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ＣＳ事業実態調査
2003/6/13
当協会では協会員を対象に「CS事業実態調査」（2002年12月〜2003年1月）を実施、このほど結果が纏まりましたので一部ご報告致します。
2001年に初めてこの調査を実施し2002年4月に 小冊子「CS放送データブック2002」にまとめましたが、今回はその2回目。
意外に若いCS事業者の年齢構成や今後の取組みなどCS事業者の現在の姿を反映した内容となっております。
当協会は今後もこのような調査を実施し、公表していく予定です。皆様にはCS事業をより身近に感じていただければ幸いです。
調査方法について
本報告書は下記要領にて実施した衛星放送協会の正会員に対する「第２回アンケート調査」に基づいています。データを整理し、その一部を一般の方々に公表するものです。
- 調査方法
- ：郵送法
- 調査対象
- ：衛星放送協会の正会員 106社
- 回答企業数
- ：全体 105社（回収率 99％）
- 128度CS・124度CSの委託放送事業者 45社
- 128度CS・124度CSの委託放送事業者+110度CSの番組供給事業者 40社
- 110度CS委託放送事業者 16社
- その他 4社
- アンケートの実施期間：2002年12月〜2003年1月
2003「CS事業の実態調査」結果
1.株主の主な業種
株主の主業種（事業部制をとっている会員社はその本体）については有効回答数：102社のうち、放送業、サービス業がともに４６社でトップであり、商社（２７社）、映画・音楽業（２４社）、金融業（２２社）と続きます。
※事業部制をとっている場合は、主業種で回答。また一社で複数回答有り。
2.資本金について
ＣＳ事業専業から事業部制をとる企業まで様々です。有効回答数：１０３社の中で資本金が１億円未満の事業者が２１.４％（２２社）を占める一方、100億円以上の事業者も5.8％（６社）存在しています。
3.ＣＳ関連事業に従事する従業員数
従業員の増減予定（全体）（有効回答数７４社）
従業員の増減予定（分類別）（単位：社）
ＣＳ関連業務に従事する従業員数（単位：％）
ＣＳ関連業務に従事する従業員数（派遣・パートを含む）は回答平均が36.1人となり、2001年度より1.9人減少しています。
１年以内の増減予定についての質問に対して、「減らす方向で検討」という回答がわずかながらも増加し、「現状維持」「増員方向」は共に減少しています。
しかし、正社員に関しては「増員予定」「増員検討中」という回答が38社（44%）と高くなっています。
また、従業員の平均年齢でみると2001年度とほぼ変わらず（2001年度34.７歳に対し2002年度が34.9歳）ＣＳ放送業界を担う従業員の年齢は総じて若いと言えましょう。
4.設備の有無
番組制作の設備を保有している事業者は、有効回答数：102社のうち59社でした。
また送出の設備形態としては、半数以上の58社（有効回答数：99社）が外部に委託していると答えています。
5.ＣＳ関連事業における売上金額
売上高分布の推移（全体）（単位：社）
売上高平均の推移（全体）（単位：百万円）
２００１年度 売上構成比
売上の一社平均は、2000年度19億11百万円（有効回答数：57社）であったのが、2001年度は21億32百万円（同：57社）となりました。また2002年の予測としては売上高の一社平均が20億40百万円（52社）となっています。
尚、２００１年度の売上の構成比については、グラフの通りです。
6.高機能サービスの取り組み
高機能サービスへの取り組み（有効回答数９６社（２００２年度））
双方向放送等高機能サービスにつき聞いたところ、有効回答数：９６社のうち半数以上の５２社が「既に実施」も含め取り組んでいる、或いは取り組む予定と答えています。
また実際にサービスしている内容は以下の通りとなっています。
＜現状のサービス内容＞
・放送、インターネット、携帯電話を融合させたサービス
・文字ニュース
・双方向データ放送サービス
・蓄積型放送
・番組の補充データとして登場人物、場面解説、歌詞等を提供
・ＣＭの情報配信
今後は、東経110度CSを使った双方向サービスや番組連動のｅ-コマースなどにつき、視聴環境の推移と負担コストを見ながら、実施の内容や時期を検討する会員社が多い模様です。