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1. ■CS放送事業に携わる企業の資本金は「1〜3億円」が最も多く(21％)、 このクラスが増加傾向にある。
2. ■ただし、例年のことだが、全体としてはばらつきが大きい。

1. ■2003年度の企業全体の年間売上高は、「10〜30億円」25％、「5〜10億円」20％近辺に集中する傾向。

1. ■株主の業種は「放送」が最も多く、全体の半数を占めた。

2001年度に45％あった「サービス業」は年々減少し、今回は23％まで低下。

1. ■企業全体の従業員数は「10〜29人」が全体の37％を占める。

2003年度末現在の従業員数は、29人以下の企業が約半数を占め、小規模な企業が多い。
ただし、平均すると大規模企業の従業員数の影響で、1社当たり221.2人。前回146.6人より70人以上増えている。

1. ■CS関連業務に従事する従業員数は「10〜19人」24％、「20〜39人」24％が多い。

9人以下も24％あり、39人以下の企業が7割以上を占める。

1. ■ＣＳ放送事業に従事する従業員は「正社員」が圧倒的に多く、ＣＳ放送事業従事者の増加分は「正社員」。

ＣＳ放送事業に従事する従業員の人数（平均）を種類別にみると、「正社員」が1社あたり55.0人となり、前回の「正社員」22.2人よりも30人以上増えた。先にＣＳ放送事業に従事する従業員数の増加を指摘したが、前回（42.5人）から今回（83.1人）にかけての約40人の増加分のうち、30人以上が「正社員」の増加による。

なお、先のCS関連業務に従事する従業員全体の数（今回は83.1人）とここに掲げた種類別従業員数の合計は、必ずしも一致しない。CS関連業務従業員の全体数だけ回答して、その内訳である種類別人数を回答しない企業があるためである。

1. ■ＣＳ放送事業に従事する正社員の平均年齢は「30〜34歳」31％、「35〜39歳」26％の企業が多い。

各社の正社員の平均年齢を平均すると、37.4歳。前回36.1歳よりやや上がったものの、依然としてCS業界は30代半ばの若い正社員が担っているようだ。

1. ■ＣＳ放送事業に従事する従業員数の今後の傾向は、減員より増員の圧力が強い。
2. ■増員は今後も「正社員」中心。

今後「増員予定がある」企業が14％、「予定はないが増やす方向で検討中」が9％。合わせて23％が増員の方向にある。一方、「減らす方向にある」とする企業は7％。

これを従業員の種類別にみると、やはり「正社員」における増員意向が目立ち、正社員の「増員予定」が11％、「増員検討中」は15％を占めた。

1. ■光波長多重伝送は42％の企業で「すでに実施」、2％で「準備中」。
2. ■IP伝送は、「すでに実施」が34％とやや出遅れているが、「準備中」が9％あり、
   早晩、光波長多重伝送の普及に追いつく情勢にある。
3. ■光波長多重伝送もIP伝送も、今後の普及率は、もっかのところ半数強程度にとどまる見通し。

1. ■マーケティングの「専属部署」をもつ企業は、全体の15％にすぎない。
   専属ではないがマーケティングを担当する部署がある企業（45％）を含めても、マーケティング関連の部署をもつ企業は全体の60％程度。

110度128･124度ＣＳ放送事業者が最もマーケティング機能を備えており、32％が専属部署をもち、専属ではないがマーケティング担当部署をもつところも50％を数える。

1. ■マーケティング調査を「定期的に」実施しているところは、全体の22％。
   「必要に応じて」実施しているが46％。全体の68％は何らかの形で実施しているが、
   実施率としては決して高くない。

マーケティング調査の実施状況でも110度128･124度事業者が進んでおり、40％が「定期的に」、47％が「必要に応じて」実施している。

1. ■現在実施している広報･宣伝活動は「ホームページやメールマガジン」84％、
   「番組のコンテンツ内容に関する専門誌・紙」70％、「スカパーとの提携」68％などが多い。
2. ■今後強化したい活動でも「ホームページやメールマガジン」41％、 「スカパーとの連携」41％が中心。

1. ■自社のブランド力強化のための方策としては、「コンテンツの充実を図る」71％が最も多いが、「シンボルマークやイメージカラーなどデザイン要素を統一している」59％というヴィジュアル面での訴求力に配慮している企業も少なくない。

「理念やスローガンなどを策定して企業の使命を明確にしている」22％や「社内意識の統一を図るイベントやセミナーを行っている」18％などの社内向けのモラール向上策を実施している企業は、まだ少ない。