衛星放送協会

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衛星放送協会について

社団法人衛星放送協会ホームページ リニューアルオープン!

2005/9/16

  • 社団法人衛星放送協会は、今後の衛星放送の発展・拡大を目的にホームページを大幅リニューアルいたしました。

    衛星放送協会ホームページは開設以来大幅なリニューアルを行っておりませんでしたが、ここ数年インターネットを利用して情報を得ることが一般化してきたことに伴い、現行ホームページをより一般ユーザーに利用されることを意識したホームページに変更することが必要と考え今回の大幅リニューアルに至りました。

    リニューアルに際しては『一般の方がみて「わかりやすい」「親しみやすい」ホームページ』を目的とし、CSチャンネル情報の発信や加入ガイド等を設け、視聴者・視聴希望者にCS放送を身近に感じてもらうページ構成にいたしました。
    また、従来どおり協会員が必要な情報を取得できるホームページとして、衛星業界関連データベースを充実いたしました。

    同ホームページリニューアルに関しては2005年度衛星放送協会活動の一部として第8回衛星放送協会定時総会にて協会会員社の御賛同をいただいております。

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放送番組不正防止キャンペーンの実施

2005/7/27

  • 社団法人 衛星放送協会では、「放送番組不正防止キャンペーン」を実施しています。
    実施概要は以下のとおりです。

    タイトル : 放送番組不正防止キャンペーン
    タイプ  : 30秒/15秒
    制作著作 : 社団法人 衛星放送協会
    実施媒体 : 衛星放送協会会員各社のCS放送チャンネルおよび衛星放送協会のホームページから動画配信

    昨今インターネットサイトを利用したオークションが盛んに行われ放送番組を不正にコピーしたVTRテープやDVDなどが売買されております。
    番組の不正コピー販売は明らかに著作権法違反であり、このまま放置しては番組編成に支障をきたすだけでなく、放送文化の発展に大きな影響をおよぼすものと考え、 視聴者への注意喚起と著作権意識の啓発を目的としたキャンペーンCMを制作しました。

    協会会員社の各チャンネルと当協会のホームページからご覧になれます。

    キャンペーンCMを見る

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第8回 定時総会開催 第7期事業報告・役員人事を承認

2005/6/2

  • 小林副会長の報告衛星放送協会は、6月2日、東京・霞ヶ関において、第8回定時総会を開き、 第7期(平成16年度)の事業報告および決算を、満場一致で承認するとともに、2名の理事の退任に伴う新理事の選任を行いました。

    総会後の記者会見では、第8期(平成17年度)の事業計画について、

    1. 加入促進の取り組みとして、スカパーやケーブルテレビ連盟が行うイベントへの協賛
    2. キャブJを中心としたCS放送における広告収入増への取り組み
    3. ハイビジョン画質評価会の実施
    4. 協会のホームページリニューアル

    などが紹介されました。

    植村会長会見で、植村会長は、CS放送の普及率が所帯数の18%と、米英と比較して低い水準にとどまっている点を指摘し、「協会上げて、この数字を25,30%に上げてゆきたい」と語り、 さらに、協会に統合した衛星テレビ広告協議会(CAB-J)を核に、CS放送における広告拡大に努める方針を示しました。

    記者会見の詳細は、こちらにてごらん頂けます。

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第7回 定時総会開催 第8期事業計画・予算を承認

2005/04/07

  • 総会の風景衛星放送協会は、3月25日、東京・平河町にて第7回定時総会を開催し、第8期(2005年度)の事業計画案および予算案を承認しました。

    また、協会定款および細則を一部変更し、CS放送の広告普及を推進してきた衛星テレビ広告協議会(CAB-J)について、協会の付属機関とすることも承認しました。

    会長会見4月1日から、個人情報保護法が施行されるに伴い、個人情報の適正な取扱いの確保をめざして設立される認定個人情報保護団体、財団法人放送セキュリティーセンター(SARC)に加盟することも決定し、 同センター内に設置される個人情報保護センターの運営に参画することになりました。

    同日総会後、植村会長記者会見も行われ、CS放送における広告の拡大や、ケーブルテレビ、スカパー、衛星会社、協会の会員社が連携し、4800万所帯の30%までにCS事業を拡大したいなど、抱負を語りました。

    記者会見の詳細は、こちらにてごらん頂けます。

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福岡県西方沖を震源とする地震による被災者への対応について

2005/03/31

  • CS衛星放送事業に関わる111社が組織する社団法人衛星放送協会(事務局:東京都港区 会長:植村 伴次郎)と 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 重村 一)は、福岡県西方沖を震源とする地震の災害に対して「スカパー!」及び「スカパー!110」を契約されているお客様を対象に、 お申し出により被災状況によって視聴が困難と認められた場合、4月請求分から5月請求分(月額基本料、スカパー!及びスカパー!110のPPVを含む月額視聴料、月刊ガイド誌料)を免除することを、下記の通り決定しました。

    1.免除対象
    福岡県、佐賀県、長崎県、山口県、大分県にお住まいで、お申し出により、家屋の損壊や避難などで、「スカパー!」・「スカパー!110」の視聴が困難と認められたお客様。
    *被害状況・範囲が明確な福岡県福岡市西区玄界島に対しては、お申し出がなくても4月請求分を免除する措置を取りました。
    2.免除となる内訳
    基本料
    視聴料金(スカパー!及びスカパー!110の月額視聴料、PPV視聴料を含みます)
    月刊ガイド誌料
    ※金額は、お客様の視聴契約内容によって異なります。
    3.お客様からのお問い合わせ
    ■スカパー! カスタマーセンター・・・ 0570-039-888(10:00〜20:00、年中無休)
    ■スカパー!110 カスタマーセンター・・・ 0570-012-110(10:00〜20:00、年中無休)

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