2013.12.27

多チャンネル放送研究所は毎年秋にそれまでの一年間の活動をまとめる発表会を行っていますが、今回第５回目は１１月２９日（金）に明治記念館で開催されました。概要は次の通りです。

音所長：　多チャンネル放送研究所は２００８年１０月に設立され、今回５回目の発表会を迎えた。昨年以降、多チャンネル放送市場の伸び悩みが大きな課題として掲げられているが、その原因究明を行い、今後の業界の更なる発展の在り方を模索することを目的とし、三つのワーキンググループにて調査活動を行ってきた。本日はその内容を発表する。

将来像予測WG　「多チャンネル放送市場の現状と今後の課題」：　本田主査

多チャンネル放送事業者に対し実施した多チャンネル放送実態調査では現状及び今後の動向・経営課題等に関して調査をおこなっている。

事業者の現状を収支状況等でみると、前回調査と比較してＤＴＨ全体は縮小傾向にある。これを、東経１１０°で放送サービスを行っているスカパー！事業者と東経１２４／８°だけでサービスを行っている事業者に分けてみると前者は増収、後者は苦戦と同じＤＴＨサービス間での収益性の格差が分かれた。ＣＡＴＶはＤＴＨ縮小の結果として比率が拡大するものの、供給単価が「横ばい」とする事業者が大半（７割弱）で残りの３割についても「下がった」とする事業者が「上がった」を上回った。

加入者予測では、ＤＴＨに対する増加期待はあるがＣＡＴＶやＩＰＴＶは従来あった牽引役に対する期待感は希薄になってきた。

経営課題については、見逃しを中心にＶＯＤや、マルチスクリーンといった通信活用サービスについて評価や対応が事業者によって分かれた。今後はより細分化して分析を深めることでより具体的な成長のヒントが導き出せるのではないか。

ユーザー分析WG　「多チャンネル放送と動画配信サービス」：　坂本主査

多チャンネル放送にとって動画配信サービスは「競合」か「共存共栄」できるか？との視点で、今年は定性調査（グループインタビュー）を実施した。調査は「多チャンネル放送と動画配信サービスの併用ユーザー」と「動画配信サービスのみユーザー」に対して行った。

併用ユーザーでは、多チャンネル放送で気に入ったコンテンツの関連作品が放送サービスで見ることができない場合（例：　過去のシリーズの視聴）に動画配信サービスを利用するなど使い分けができている。このことから、多チャンネル放送は、動画配信サービスとの「共存共栄」できる可能性を見出せる。

一方、動画配信サービスユーザー「ながら視聴」（スマホ、タブレット等）が多い。

多チャンネル放送としては、今後オリジナル・コンテンツやライブの充実などコンテンツの独自性を打ち出しながら、放送の補完としての配信サービスの積極的な取り込みをはかるべきなのではないか。

コンテンツ論WG　「コンテンツ強化への取り組み」：　岩本主査

実態調査では各社の編成対応について自主制作番組の比率、編成に用いる指標、コンテンツ調達の現状について調査を行った、その結果、自主制作番組の増加指向が明らかになる。また、編成に用いる指標については、複数回答を前提とした調査では「加入契約数」と「絶対的な視聴率や接触率」がほぼ同数でトップとなったが、優先度としては「絶対的な視聴率や接触率」が過半数となった。

コンテンツ調達の現状については「自主制作番組での独自性」、「競合チャンネルとの差別化」、「有料放送ならではのオリジナル番組の編成」等が挙がった。

今後、編成の科学化、コンテンツの科学化を通じてプラットトフォーム事業者と更なる連携を図ると共に、チャンネル事業者側の協力により現在の厳しい状況を乗り越えることを目指すべきでないか。

まとめ：　音所長

今年の実態調査は衛放協会員各社の協力で回収率が向上し、多チャンネル放送の実態をより精緻に表すものとなり、多チャンネル放送の在り方の客観化に寄与できるものとなった。

多チャンネル放送は規制緩和と急速な変化のなかにさらされてきたが、今は業界全体がやや落ち着いてきた感がある。ただし、多チャンネル放送を取り巻く環境は変わり続け、このなかで登場してくる新しいプラットフォームへ対応と効果的な加入促進施策の検討が求められていれる。

動画配信サービスユーザーの定性調査からは、現状では多チャンネル放送の明白な脅威というわけではなく、多チャンネル放送サービスと併用するユーザーからは多チャンネル放送のメリットについて再認識させられるとともに、動画配信サービスには加入手続きなどで進んだ点があることも明らかになった。今後はそれらのメリットを勘案し、サービスの在り方の再検討を図ることが必要である。

多チャンネル放送の「エッジ」を立てるためにはコンテンツが重要だ。また、多チャンネルの特徴あるコンテンツ、専門性が個々のユーザーにきちっと届くような施策を展開することが重要だ。

これとは別に、編成・コンテンツの「マス」とは異なる評価指標等、多チャンネル放送独自性を生かす科学化が必要で、これを踏また上で多チャンネル放送全体が連携し、プラットフォームとの更なる関係構築が必要であると考えられる。

多チャンネル放送は多様なコンテンツを提供している。また、業界にも多様な出自の人が集まっているが、これからは多チャンネル放送だけで育っていく人も増えていくので人材育成という視点も重要だ。

2013.11.06

今回で第14回となる倫理委員会・CAB-J共催セミナーが、10月17日（木）NHK青山荘（表参道）にて開催されました。今回は、BPO（放送倫理・番組向上機構）「放送と青少年に関する委員会」委員の小田桐誠氏を講師に迎え、「青少年とテレビ～新時代の制作者たちへ～」をテーマにご講演頂きました。

小田桐 誠 氏

まず、これまでのテレビとの関わりと好きだった番組を織り交ぜながら自己紹介をして頂きました。

その後、大きくテーマを３つに分けてご講演頂きました。
①テレビと私たちの日常生活
②視聴者とテレビ制作者の共犯関係について
③青少年とテレビ―いくつかの審議事例から

まず、①の「テレビと私たちの日常生活」については、メディアの多様化によるテレビの接触率の変化や、視聴方法の変化は起きているが、影響力や話題提供性・同時性など娯楽性の高さは変わっておらず、テレビの存在価値は変わっていないことを小田桐氏の実体験を踏まえて解説して頂きました。続く、②の「視聴者とテレビ制作者の共犯関係」については、バブル期ごろまでは、視聴者と制作者の間には“良き共犯関係”があった。つまり、視聴者のテレビに対する温かい目があったが、ある時期よりテレビの印象が悪くなり、共犯関係が崩れてきてしまったことを言及されていました。崩壊の要因を、実際にBPOであった事例を挙げて頂きながらご説明頂きました。最後の③「青少年とテレビ―いくつかの審議事例から」については、BPOで実際にあった議題やクレームを挙げて頂き、今どのようなことがクレームの対象となりえるのかを解説頂きました。このようなクレームが起こる要因として、「ハインリッヒの法則」を挙げておられました。テレビにおいても、この法則はあてはまると言及されておりました。

最後に、制作者たちへ「映画や本を読んで充電して欲しい」「“眼聴耳視”の感覚を持って、創造力を働かせ観ている人の心を耕す番組を作ってほしい」とのメッセージを頂き、当日の参加者への激励を頂きました。

今回のセミナーでは、BPOでの審議事例などをふんだんに盛り込んで頂き、充実した公演となりました。また、1時間ほど講演頂きましたが、受講者も集中して聴き入っている様子で、質問も出て盛況なセミナーとなりました。

2013.08.09

今年で、3回目を迎えた「衛星放送協会オリジナル番組アワード」の授賞式を、7/17（水）に千代田放送会館にて行いました。
当日は、会場が満員となる220名の協会関係者、報道各社の皆様にご来場いただきました。

冒頭、ご来賓の総務省情報流通行政局長　福岡 徹様、スカパーJSAT株式会社取締役執行役員専務　田中 晃様にご挨拶をいただきました。

吉岡 忍 審査委員長

授賞式では、13の受賞作品が発表されましたが、それぞれの作品に対して、審査委員からの講評、受賞者の熱い思いが伝わるコメント等が披露され、盛会のうちに授賞式は終了しました。

その後、1階のラウンジにて受賞者、審査委員の皆様を中心として、レセプションが行われ、懇親を深めていただきました。

また、授賞式の模様は、フジテレビの新・週刊フジテレビ批評で取り上げられた他、新聞、WEB、業界誌等の各種媒体で多数の露出があり、本アワードの趣旨である、「オリジナル番組の認知度向上」に関して一定の成果を出せる結果となりました。
尚、一部の受賞作品は、9/8（土）に、ＢＳスカパー！で放送される予定です。

主な受賞作品は、以下のホームページからご確認いただけます。
https://www.eiseihoso.org/award/2013/index.html

受賞者と最終審査員の皆さん

2013.06.26

6/24（月）第２回定時社員総会終了後、総務省から数永信徳様を講師にお迎えして「コンテンツ流通市場の現状分析と海外展開－メディア・ソフトの制作及び流通の実態－」というテーマで最近の同研究所による調査結果を踏まえご講演を頂きました。

数永 信徳 様

まず、日本国内のコンテンツ市場が2011年で11兆1,600億円であること、また、コンテンツの流通形態に焦点を当てた分析の結果、「一次流通（9兆円）」、「二次利用以降のマルチユース（2.2兆円）」になるという、メディア・ソフトの調査分析について説明がありました。

その後、コンテンツ市場全体の現状分析、一次流通市場とマルチユース市場、通信系コンテンツ市場、デジタル系コンテンツ市場の進展とネットワーク化、放送コンテンツの海外展開、地域におけるコンテンツ流通の促進と話題が展開し、放送コンテンツは国内コンテンツ市場全体の約１／３、地上波テレビは約１／４に相当との紹介があり、特に、地上波テレビ番組は2011年で約63.6億円が輸出されているが、今後はこれを更に拡大することが重要であるとの説明がありました。加えて調査活動を通じて把握された放送コンテンツの海外展開の事例の中で、ジャンルによっては地域ごとに輸出の難易度に差（アジアと欧米地域との差）があることや、日本特有の事情（変則的な番組枠、例えば初回や最終回のみ６０分ではなく７５分）等があることについてもご説明頂きました。

2013.06.25

一般社団法人衛星放送協会は、2012年6月24日（月）の第2回社員定時総会に引き続き、経団連会館において記者会見を開催致しました。

和崎信哉会長の挨拶

和崎 信哉 会長

ＢＳ放送は２０１２年３月に３１チャンネルの体制がスタートし、その後のＣＳ１１０度衛星放送の再編では、総務省、関連団体、各放送事業者のご努力によって、大きな混乱もなく終えることができました。また、１２４／１２８度放送のＭＰＥＧ－２は、一部を除いて２０１４年５月にサービス終了が示され、それに向けたＨ．２６４への移行も混乱なく順調に進んでおります。２０１２年をひと言で申し上げますと、有料・多チャンネル放送の普及促進に向けて注力した年でした。

昨年７月、総務省より日本のＩＣＴ戦略の「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」が示され、放送業界も様々な場で、次世代放送について活発な論議が交わされてきました。 そして、４Ｋ、８Ｋ、スマートテレビなど、高度な放送サービスの普及推進を目的に、今年５月「一般社団法人　次世代放送推進フォーラム」が設立され、２０２０年までのロードマップが示されました。

滝山広報委員長からは、平成２５年度社会貢献キャンペーンのテレビＣＭのテーマが発表されました。今年は、経済産業省が提唱する「３Ｒ　スリーアール」政策の推進をテーマに、「地球の未来のために今できること」という標語のもと、人々のちょっとした気持ちと身近な行動が、地球の未来に繋がるというメッセージを訴求。　テレビＣＭは、今後順次、会員社各社で放送がスタートします。

多チャンネル放送研究所 音好宏所長からは、多チャンネル放送の実態調査、視聴者調査、事業者予測調査、そして対外活動の報告がありました。なかでも、予測調査の結果では、加入者数、視聴料収入共に消極的な見方や不透明感を訴える事業者が多い一方、広告収入やその他事業収入については横ばいや増加など、今後の市場の動向に対して期待感を持つ事業者が多いという結果が報告されました。

左より、
井川業務執行理事、園田常務理事、加藤副会長、和崎会長、
木田副会長、河西業務執行理事（ＣＡＢ-Ｊ会長）、
音多チャンネル放送研究所所長

河西CAB-J会長からは、平成２４年度のＣＡＢ－Ｊ集計の広告総売上が、２０１億円で前年対比１０２％を達成したことが報告されました。また、さらなる成長を堅実なものにする為に、広告主や広告会社・業界関連団体との連携の場をより積極的に広げる、機械式ペイテレビ接触率データの更なる実効的な活用を検討・推進する、業務進行の標準モデルを賛助会員とともに検討する、ホームページの充実とアクセス向上の施策を実施し、発信力を高めるという4つの活動方針を挙げられました。

2013.04.12

「山田五郎のだべり喫茶」に出演の山田五郎さん（後方右）と松嶋初音さん（後方左）と参加者たち

倫理委員会では、衛星放送協会が目指す青少年健全育成活動の一環として、春休みの小学生とその保護者を対象に「スタジオ見学会」を開催致しました。

今回は、会員社（株）ファミリー劇場ご協力のもと、「山田五郎のだべり喫茶」の収録現場（世田谷区 東北新社 等々力スタジオ）を見学していただくこととし、一般からの公募で選ばれた４名の児童と３名の保護者が参加となりました。

当日は、衛星放送協会からのご挨拶と見学会の趣旨説明に続いて、（株）ファミリー劇場の編成企画副部長 菅さんから、番組のＶＴＲを観ながらの事前解説とQ&Aがあり、楽しいひと時となりました。その後、番組（山田五郎のだべり喫茶）収録スタジオに移動し、収録が始まるまでの時間を利用してスタジオ設備や収録セットなどを説明。子供たちには司会席に座ってもらったり、出演者目線でスタジオ現場を体感してもらいました。

そして、お待ちかねの番組収録では、司会者の山田五郎さんや松嶋初音さんが見学中の親子と会話を交えての番組進行となり、後半では親子に番組参加してもらうなどサプライズもあって大いに盛り上がりました。

収録後に予定されていた等々力スタジオの施設見学では、番組素材保管室から放送監視モニター室、屋上に設置されたアンテナから放送電波を通信衛星に伝送するまでの、「CS放送の流れ」についても学んでいただきました。特に、地震等災害発生の停電時における予備電源施設の説明では、子供たちも感心した様子で熱心に聞き入っていました。

2013.03.11

業界の若手人材育成を目指し、今回で第６回目となる「人材育成セミナー」が、総務委員会主催により、２月２０日に経団連ホールで開催されました。

衛星放送協会からは、編成、制作、営業、宣伝広報等の若手担当者23社47名が参加。
今回、日本映画衛星放送（株）代表取締役社長杉田成道氏を講師にお招きし、「経営者・演出家の視点から見た有料多チャンネルの展望」をテーマにご講演いただきました。

スムーズな人間関係を構築し、人を動かし自分が思い描く仕事の形を実践していく要諦は、「二つの'り'＜利益＞か＜理想＞」による方法であると自らのご経験を織り交ぜ語られました。一方、有料多チャンネル放送を取り巻く環境変化と、有料多チャンネル放送の普及が踊り場を迎えている事実とこれに対しては、さまざまな意識改革が求められており、VOD等の新サービスなど指摘され、市場に与えるインパクトについても言及されました。「異業種との連携」を進めて行く必要性など、生き残りへの脱皮が必要とお話が展開しました。

まとめとして「人間関係とチームワーク」を重視して「物事を俯瞰的に見て青図を書ける人」になってほしいと、次世代を担う参加者へのメッセージとして締めくくられ、最後に参加者からの質問にも応じられました。

今回は基調講演と並行し、講演のポイントを随時摘出し実際に可視化していく「グラフィックファシリテーター」山田夏子氏（しごと総研）のご協力を得ながら進行する新アプローチ手法も実践されました。

第２部のグループワークでは、「有料多チャンネルの未来、望まれる姿」をテーマに、「あなたが講演から学んだこと」「チームで語りたいテーマ」「参加者に伝えたいこと」の３つの課題について、８つのグループに分かれ、参加者間で活発なやりとりが行われました。その成果は、第３部の懇親会会場で各組よりプレゼンされました。

当日は、懇親会を含め三部構成の長丁場となりましたが、基調講演から得られたもの、グループワークを通じて発見したアイデア、参加者同士のつながり、グループ発表に対する杉田社長の的確な指摘もあり、今後の仕事における参加者のモチベーション向上などが今回のセミナーの成果であったと思われます。

2013.02.21

第13回となる倫理部会・CAB-J共催セミナーが、2月8日（金）NHK青山荘（表参道）にて開催されました。今回は、公益社団法人日本広告審査機構（JARO）の勝専務理事を講師に迎え、「平成24年度上半期のＪＡＲＯの審査概況と見解事例」をテーマに、ご講演を頂きました。

Ⅰ．ＪＡＲＯの活動内容

JARO（日本広告審査機構）
【業務内容】
広告・表示の自主規制機関
【審査のプロセス】
消費者からの苦情・問い合わせをJAROが受けつけ、広告主に確認をとり、この回答で消費者が納得すればここで終了。 納得できない場合は、JARO内にある業務委員会分科会・業務委員会で審議し見解が出される。ここでも納得がいかない場合は、審査委員会に上がり審議をされ裁定が出される。ただし、自主規制機関の為、法的拘束力はない。

Ⅱ．JAROの審査実績と見解事例（24年度上半期）

JAROに寄せられた苦情や意見について、件数、業種別、媒体別の傾向についての説明があり、併せてJAROが事業者に対して発した見解（警告・要望・提言等）の概要及び対象となった広告事例を画像と共に紹介された。また、実際のテレビコマーシャルを映像で紹介しながら、消費者から苦情が寄せられたCMの事例を複数業種にわたって紹介。

【今期の審査実績】
「苦情・意見」の減少傾向が続く一方で照会が急増。総受付件数は、前年比の115.4％。苦情・意見については90.0％と減っているが、照会件数は、181.4％と急増している。「苦情・意見」は減少しているが、「審議案件」「警告」ともに増加。根拠となる法律は、薬事法・景表法がメイン。今期は、薬事法に関連する事例が倍近く増えた。また、「化粧品について」の法的に、認められた表現があるが、55項目から昨年1項目追加され現在56項目となっている。

当協会では通算6回目となるＪＡＲＯのセミナーですが、今回ご講演頂いた勝専務理事は、昨年1月より着任したため、初めての講演となりました。今回も広告・CM映像などの実例がふんだんに盛り込まれた充実した講演となり、1時間という短い時間ではありましたが、受講者も集中して聴き入っている様子でした。

2013.01.31

１月２１日、衛星放送協会の新年賀詞交歓会に先駆け、元赤坂の明治記念館にて恒例の年頭記者会見が開催されました。

冒頭、和崎会長は2012年を振り返り、「3月にBS31チャンネルの体制が確立、4月に一般社団法人への移行、7月に記録保存所の設置、10月に110度CSの再編と、変革の1年であった」と語った。 一方、足元を見れば、1100万世帯を超えてから足踏み状態が続き非常に厳しい1年だった。「不安定な経済状況の影響もあるが、有料・多チャンネルの魅力がまだまだ訴求されていない。」と分析。しかし、「魅力ある番組を多く制作し、プロモーションを強化することで、契約数1500万件という大きな目標も、実現は十分に可能な数字だ」と力強く宣言した。
視聴者は、より専門性の高い番組、より多様な展開や高度なサービスを望んでいる。この現状に対し、「どう応えていくかということが、今後の課題になる」と示した。
衛星放送協会は、番組や編成の訴求活動の一環として、今年第3回目となる“オリジナル番組アワード”を実施。過去2回の実施で「各チャンネルが、自らの番組をもう一度ブラッシュアップする良い機会となり、より専門的に、より差別化された番組制作への意識が高まった」とし、同時に「プラットフォームの方々の認知向上にも繋がった。」と述べた。
また、次世代テレビに関して、「4Ｋ・8Ｋなどの高精細化や高臨場感化、スマートテレビなどの通信と放送の連携に関心を持って、我々の立場から意見も述べていきたい」と述べ、「2013年は、視聴者の求める専門的で質の高い番組や編成の制作と訴求、新しい環境への対応が、協会に求められているということを自覚し、活動していきたい。」と締めくくった。

和崎会長に続いて、第3回オリジナル番組アワードの審査委員長に就任いただいたノンフィクション作家の吉岡忍氏は、「視聴者との間に新しいコミュニケーションの空間を作るきっかけとして定着しつつある」とした上で、「企画・アイデア・手法・ストーリー展開がオリジナル性が高く斬新であることに加え、制作者の意図が伝わるものを求めている。」と第3回への意気込みを語った。

左から、井川業務執行理事、園田常務理事、加藤副会長、
和崎会長、木田副会長、河西ＣＡＢ-Ｊ会長、
音多チャンネル放送研究所所長

多チャンネル放送研究所の音所長は、「対外に向けた提言、報告の提示をすることで放送市場の実態を示し、なおかつそれに向けた問題提起をしていければ」と発言。
河西ＣＡＢ-Ｊ会長は、「オリンピック効果と皆様のご協力、ならびに会員社・賛助会員の取り組みなどの相乗効果もあり、前年比106％という、上期の売上としてＣＡＢ－Ｊ集計で過去最高となった。
しかし、下期の見通しはやや厳しい状況となっている。」と語り、「2012年度通期で前年売り上げ超えを目指し、有料衛星放送が比較的購買意欲の高い富裕層に多く見られている特徴と、個々のチャンネルが持つ視聴者の特性を活かし広告展開を図っていきたい。」とした。

2013.01.30

災害対策委員会主催により、「首都圏の帰宅困難者対策」に関するセミナーが、1月17日（木）、帰宅困難者対策を研究しておられる名古屋大学減災連携研究センター准教授の廣井悠先生をお招きして、NHK青山荘で開催されました。

東日本大震災の教訓によりＢＣＰや各種マニュアルの整備がなされている中で、帰宅困難者対策に関して理解を高めてもらおうと開催されたものです。

アンケート報告

まず始めに仁藤委員長から先般実施された「大規模災害対応に関するアンケート　報告書」の集計報告がなされました。今回のアンケートから東日本大震災後に各社が大規模災害対策の見直しや強化を行ってきたかが明らかになりました。ただ、更なる意識の高まりが必要という課題も明らかになりました。

帰宅困難者対策についての講演

先生からは、東日本大震災時の首都圏における帰宅困難な状況の経験がかえって直下型地震の際に生じる帰宅困難への誤ったイメージとなることから、まずは東日本大震災の特殊性を認識することが必要であるとのご指摘がありました。

さらに、帰宅困難者は被害者にも加害者にもなってしまうことや、帰宅できないことが問題ではなく大量の人々が首都に溢れることが問題であり、そのために帰宅困難の定義、類型化などのきめ細かい対策が必要であること、また、いかに一斉帰宅を抑制し、家族の安否確認を行うかが企業としても重要であり、最終的には、帰宅困難者にも事業継続や救助活動に参加してもらうことでより多くの命を助けて早期の復旧をすることを目指すべきというお話でした。

講演後も先生に個別に質問する参加者も多数あり、大規模災害時の帰宅困難者対策についての関心の高まりを感じさせられました。