衛星放送協会

衛星放送協会について

会見

植村会長　会見

あっというまの１年が経過し、助走だけで終わってしまった気がしますが、取り立てて言うとすると、関係諸団体と過去よりもさらに厚いコミュニケーションを取ってきました。 スカパー！の皆さんと衛星放送協会の幹部が定期的に意見交換のミーティングを持ち、また、ケーブルテレビ連盟の唐澤理事長や、JSAT、宇宙通信さんとも、密接な連携をとってきた。 また、１５年間に渡って協会外で活動してきたCAB-Jを、協会の広告部会と一体化させて、広告マーケットの開発のスタートラインについたということです。 現在、CS放送の普及は、８８０万ということがあったが、所帯数の４８００万に対して、普及率は１８％。英国は５０％、アメリカは８０％という話をしていたが、 もはや９０％に普及率が手が届いているというギャップがあります。協会を上げて、会員と一緒になって、この普及率１８％を２５、３０％にしていこうと考えています。 CAB-Jに関しては、総額２兆２０００億というテレビの年間広告費の中で、CS放送は、コンマ７か８％しかシェアを持っていません。CAB-Jでは、柄澤代行に徹底した分析をしてもらい、 原因を解明していき、対策を立てていこうと考えています。

会長任期２年目は、１年目で培ったものをテコにして、全力を挙げて突き進んでいこうと思っていますので、よろしく教えの程をお願いいたします。

質疑応答

Q:ハイビジョンの画質評価会だが、具体的にハイビジョンで放送してゆくことが前提にあると思う。どれくらいの事業者が、いつ頃からハイビジョンをやるのか。110度でやるのか。

木田広報部会長

評価会の目的ですが、昨今BS、地上放送をはじめデジタル化されて、ピュアハイビジョンが注目され始めました。かたや、CS放送、124/128は技術的な問題もあり、標準テレビしか放送できません。
今回の画質評価は、110度に置いて、どのような画質になるか、皆さんに体験して頂こうと。その中で、素材や、もちろん、ニュース生中継ならハイビジョンもありえましょうし、 音楽なら、ハイビジョンより5.1の方がいいというのもあります。それを体験してもらって、いずれは110度でハイビジョンが中心となるので、早めに体験して頂くのが一つの趣旨です。
今、36チャンネルの申込みがありますが、素材を提供するという事業者は、約3分の1です。その事業者方は何らかの形で具体的な準備に入ると思われますが、ハイビジョンはコストの面もあり、 衛星のスロット数がいくつで、綺麗な画質でみえるか、こういうところも体験してみます。スカパーのエンコーダを担当したNEC社の協力を得て、府中で評価会を行います。NECさんが皆さんに公開できるかどうか、 こちらでもんでいるので、可能となればご案内差し上げることになります。

Q:不正コピー防止キャンペーンだが、違法チューナー問題に衛放協としてどう取り組むのか。

木田広報部会長

協会だけで何かできるかというのは難しいです。ケーブルテレビ連盟の問題なので、そこで連携して話をしています。最近摘発も始まっています。 これは協会と連盟で組んで内々に進めていたことが、はやり出て、これはいけないことだと思います。著作権を持つ方には大変な問題で、我々放送事業者も今は６億で済みますが、違法チューナーが100万台になれば被害は30億円になります。表に出てきているので、 少しずつ効果が出ているのではないでしょうか。根本的な解決としては、ケーブルテレビが全てデジタル化して送信技術を強化する中での作業になります。当面追いかけっこになりますが、改善の方向に向かっていると思います。

植村会長

主にケーブルテレビ連盟の問題ですが、今年年頭に、唐澤理事長と私が総務省に直接陳情しています。行政の対策にも大変大きな期待を持っているところです。

Q:CAB-Jの活動だが、現状の170億円という数字に対して、数値目標があるのか。広告会社への説明会など計画があるか。

竹岡副会長

目標というと、従前から電通さんから、地上波の広告費2兆1000億円の3％程度は、トータルのマーケットシェアから見て、CS放送として広告売上を出すべきだという話もあり、 是非600億はクリアしてゆきたいと考えています。
視聴者の興味はわかれているので、地上波の番組では満足できないというお客様がいらっしゃいます。ターゲットメディアとしてのCSに注目してもらえるよう広報活動をやってゆきたい。
15年にわたって、CS業界のトップが培ってきた人脈もあるので、媒体説明会を強化してやってゆきたい。CS放送はデータがないのでお客様の要求に応えられない声もあり、いろんな形で強化していきます。 代理店の協力も必要と考えています。トップの活動も全力を挙げて進んでゆきたいです。
業界として、トータルのシェアを上げてゆくということがより視聴者の為になり、よりいいコンテンツを提供する原動力になります。広告というものを一つの大きな収入の柱として育ててゆきたいです。

Q:加入促進として、プラットフォームが主催するイベントへの積極参加とは、具体的に予定があるのか。

長瀬副会長

まだ、発表できないです。いろいろな案が出ていますが、何かひとつイベント的なものをスカパー！が中心になって、委託・番供が全面的に協力する形で、 何か視聴者、入っておられない方、入っている方が一堂に会して盛り上がるイベントが出来たらいいなと、去年の9月から話をしています。具体的な案も出ていますが、まだ発表できません。申し訳ありません。

木田広報部会長

主催者側の件なので、私どもが細かく言う立場にはありません。
背景を言えば、これまでは一般視聴者向けのイベントというのが少なく、関係者間の情報交換のイベントが多かった。それを改めようと。プラットフォームと話をしています。

Q:ケーブルとの料金格差問題の取り組みは、具体的にはどうか

竹岡副会長

ケーブルテレビ連盟と二者懇という定期的会合の場を持っています。違法チューナーの問題もそうで、料金格差の問題も話をしています。ケーブル内の問題や私どもの問題も出てきています。
配信や料金格差をどうするか、いかに視聴者を増やしていくかの問題になっています。ケーブルもデジタル化が進み、いろいろなパッケージができています。最近、お客様は、見たいものが含まれているパッケージでないと、 お客様は加入が進んでいないということが明確に出てきています。ある程度のコストを頂かないと、ケーブルに配信できないのが明確になってきているのではないでしょうか。
ケーブルさんとともに、ＢtoＣという形で、先ほどのフェア的なものをもっと充実していかねばならないと考えています。６月１５日からケーブルフェアが東京ビックサイトで開催されますが、協会も協賛しています。 残念ながら、土日には開催していません。お客様が来て頂くには土日にやるしかない。協会としても、是正をしていただきたいとケーブル事業者ともお話をしています。将来的には、土日開催する方向に行っています。 地域のケーブル連盟の支部ではイベントを開催しているので、番供として協力させていただきます。

Q:料金格差については、どの程度の合意が得られているのか。

竹岡副会長

協会として、どうのこうのするのは方向性が難しいですが、業界全体として見れば格差問題があるのではないでしょうか。 それぞれの事業者間で解決してゆくものだと思いますが、そういう認識で対処してゆきたいです。

Q:報道によると、スカパー！が携帯電話に新しいマーケットを開くそうだ。大きな動きがあるが、衛放協として、どう見ているか。検討はしているのか。

長瀬副会長

インデックスさんとの提携が突如出てきました。半分驚いています。当然、その前から、対応のための部門を作られていたので予測はしていましたが、 提携の中身のスケールの大きさには、若干驚いています。予告がまったく無かったので驚きましたが、いずれにしても、いろんな形で金を持っているんだなあとびっくりしましたが、 いろんな形で我々のコンテンツを流通させる一環と考えていますが、まだ詳しく説明は受けていません。

Q:協会としてはウエルカムか。移動体通信はライバル視しているのではないか。

長瀬副会長

いいところと悪いところと両方あると思います。１００億の金の使い方としては個人的にはいかがかと思いますが、やろうとしている方向性としては我々のコンテンツを基本的にはさらに流通させようという発想には当然共感しています。

木田広報部会長

この件は発表されたばかりで、相当内々に進んでいたものと聞いています。これから話があるのではないでしょうか。私どものコンテンツを利用して売上を上げる、 広告収入の媒体として期待は当然持つということです。

Q:地上波のワンセグ放送についてはどうか。

長瀬副会長

積極的に対応されているようですが、衛星放送協会としては特に関係はないと思います。