衛星放送協会

衛星放送協会について

会見

竹岡副会長

今年度は、昨年7月の「1000万突破キャンペーン」を実施し、その後も「年末キャンペーン」、来週から展開がはじまる「年度末キャンペーン」まで合計3回のキャンペーンを会員の有志、スカパー！、JSAT、ケーブルテレビ局の皆さんの協力で実施することができました。

特に今回の年度末キャンペーンはスカパーさんのアンテナ０円キャンペーンと連動し、如何に多くの視聴者を獲得するか、を目指したものであり、その効果を期待しております。前２回のキャンペーンでは残念ながら加入件数の大きな増加には繋がりませんでしたが、この経験は、今後のキャンペーンの展開方法にむけて大きな財産として残せたものと思います。

また、総務省様のご指導のもとに現行のスカパー！さんのガイドラインを見直すための、「プラットフォームの在り方に関する協議会」を協会主催のもとに昨年11月から開催しております。協議会では、有識者の先生方や行政、放送事業者、スカパー関係者の間で熱心にご討議を頂いており、お互いの理解がより深まりました。将来に向けて放送事業者とプラットフォームの相互理解に結びつく結果が出てきたものと思っております。これによって、視聴者のことをお互いが良く理解し、お客様に対応したキャンペーンを始めとして様々な施策を実施して参りたいと考えています。

さらに、昨年より放送事業者としての社会貢献を視野に入れて活動をして参りました。昨年末の「飲酒運転撲滅キャンペーン」では会員55社77チャンネルが取り組み、昨年11月から今年の２月までで約２万本近くのキャンペーンスポットを放送しました。メディアとして社会貢献ができたものと確信しております。今後もCS放送ならではの社会貢献活動をしていきたいと考えております。

来年度は、加入者の拡大と認知の向上に向けて更なる努力を結集しなければならない重要な時期に来ていると痛感している次第です。放送事業者としましては内容の充実が最優先の課題であり、オリジナルコンテンツの充実はもとより、特に高画質化については最早あたり前の時代に来ているものと認識しております。高画質化については協会内に専門委員会を設置する予定です。専門委員会では画質評価会の開催、制度的な課題や技術的な課題の整理を行い、高画質化に向けた様々な支援等を実施していきたいと思います。

CS放送事業も１５年余りの歴史を数えるまでとなりましたが、2011年の完全デジタル化をひかえ、様々な対応を迅速に進めて行きたいと考えております。協会としましては会員の皆様と一緒に協力しながら前向きに対応して参りたいと思っております。

来年度も引き続きご支援いただけますようお願いいたします。

神田ＣＡＢ-Ｊ会長

ＣＡＢ−Ｊは衛星放送協会の付属機関として３年目を迎えます。この間、ＣＳメディアの認知度向上とＣＳ広告マーケット拡大を目指して活動をして参りました。
２００６年度のＣＳ広告売上は昨年度に続き前年比１１０％は達成できるものと思っております。メディア環境が激変する中で、ＣＳ放送は毎年１０％以上の成長を続けており着実にそのポジションを確立しております。
しかし、広告市場全体の規模を考えると、ＣＳ広告はもっと成長する余地を残していると考えております。

そこで、本年度の取り組みとしましては主に3つの施策を予定しています。

まず、1つ目は、「広告会社、広告主様に対する積極的な営業活動によるＣＳ認知度向上」です。

具体的には広告会社向けセミナーの内容を強化して実施し、また広告会社に対しては媒体説明会を東京と大阪で引き続き行って参ります。さらに今年は、広告会社様向けのキャラバンなど新たな取り組みを考えております。

2つ目は、「ビデオリサーチ機械式調査を１０月から導入し、データ整備の強化を図る」ことです。今までは、CS放送は日記式での接触率調査を年2回行っておりましたが、データの即時性、データの信頼性等を考慮すると機械式の導入は自然な流れと考えております。具体的には２週連続、年6回（計12週）の機械式接触率調査の導入によって広告主の更なる信頼を得られるものと思っております。

3つ目は、「共同広告セールスキャンペーンの継続実施」です。 昨年11月末に実施いたしました共同広告セールスキャンペーンでは33社52チャンネルの参加により、合計1100本のCMが2週間の間に集中的に放送されました。ご協賛いただいたパイオニア様にも広告効果を認めていただき、喜んでいただきました。本年度はジャンルごとの実施、新規クライアントの開拓など、よりバージョンアップして実施していきたいと思います。

基本的な施策については今までお話してきたようなことを考えておりますが、その他にも広告事例ビデオの作成、ホームページのリニューアル、メディアデータブックの強化、情報発信の強化などといったCS広告の啓蒙活動については引き続き行っていく所存です。

以上がCAB-Jからのご報告とさせていただきます。

林常務理事

【来期事業計画の概要】

来期の事業計画については、配布資料にて事業計画および収支計画案が先ほど開かれました総会で承認されたものです。事業計画の内容につきましては、竹岡副会長からの報告に含まれておりますので、私の方からは要点のみの説明とさせて頂きます。

ＣＳ放送を含む放送業界は大きな変革の時代にあります。 また、ＨＤ放送と高精細テレビの普及によりまして、高画質を求める視聴者の声が高まっている、と認識しております。また、衛星放送の現状と課題につきましては、ＣＳ放送は若干足踏み状態になってきているとの認識を踏まえて、更なる認知向上と加入者増加に取り組まなければならない、と考えています。 また、今後、更なる成長を期する為には、コンテンツの強化が大切であって、その一環としてＨＤ化も検討して行かなければならない事を強調しております。広告収入に関しましては、神田ＣＡＢ-Ｊ会長からお話頂いた通りであります。

衛星放送協会の重点目標として、ＣＳ放送の認知向上と加入促進が挙げられます。本年度は、３度のキャンペーンを実施しましたが、来年度に関しては、一年間を通した協賛型キャンペーンを、より加入促進に軸足を置いて実施していきたいと考えております。ケーブルテレビは約2000万の接続世帯の中で、多チャンネルに加入しているのは600万世帯強と言われております。残る未加入世帯に向けて多チャンネルを届ける為のキャンペーンを企画しております。

次にＨＤ化促進につきましては、先ほど触れられた委員会を設けて協議する方向です。124/128度の場合のＨＤ化はH.264で、110度は現在の方式で、ケーブルに関しては異なる状況があると考えられ、多面的な対応が必要になると思われます。委員会では技術的な側面を含めてこれからを検討し、促進をしたいと考えております。

社会貢献については、来年度もまた引続き実施したく企画に入るところです。

【プラットフォーム協議会について】

総務省の「衛星放送の将来像に関する研究会」と「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」の２つの研究会では、 公正性・透明性・中立性を担保する為にプラットフォームの自主ガイドラインを見直したらどうか、と提言されました。 これを受けて、衛星放送協会が中心となって、「プラットフォームの在り方に関する協議会」を昨年11月に発足させ、放送業界以外にも関心の深い事業者、有識者、行政からも参加を頂き、協議を重ねて参りました。
協議会では、公正性・透明性・中立性を維持すること、 顧客管理業務と販売促進業務の分離と選択性の導入も議論してきました。あるいはスカパー！が展開するコンテンツ事業や、スカパー！とＪＳＡＴの統合も念頭に置いた上で、放送事業者に対する差別が行われないよう担保することで議論を進め、その中で徐々に意見の方向性を一致させてきたわけでございます。
最終報告としては「運用に関する委員会」と「普及促進委員会」の２つの委員会を設ける方向です。我々は、この２つの委員会を通じて、適正な運用と衛星放送の発展の為にプラットフォームと放送事業者が率直に意見交換し、両者協力することによって成長を図ると言うことを目差しております。

以上が「プラットフォーム協議会」の現状でございます。

岡本業務委員長

【来年度のキャンペーンについて】

年度末キャンペーンは3月14日から既に始まっており、36社55チャンネルの協賛とＪＳＡＴ、スカパー！の特別協賛を得て、スカパー！のキャンペーンと連動した展開をしているものです。
来期もまた、スカパー！の宣伝販促と連動しながら、我々のコンテンツ訴求をして加入者を拡大する目的で一年間継続し、我々有志の協賛を募る方向で考えております。 ケーブルテレビ局とは、衛星放送協会とケーブルテレビ連盟の懇談の中で、多チャンネルを増やすために５月・６月に向けてキャンペーンの展開を検討中であります。

質疑応答

Q:ＨＤ化の委員会の設立時期や内容について

岡本業務委員長

できるだけ早急に固めたいと考えている。110度に関しては、「高精細度テレビジョン放送」と「標準テレビジョン放送」との区別がなくなり、「テレビジョン放送」に統一された。会員としては、どの程度の帯域でどの程度の画質が実現できるのかが気になっている。
また、ケーブルテレビ局もＨＤ化に取り組んでいるが、我々にとって配信しやすい方法、ケーブルテレビ局はどのようにしたら受信し易いか、あるいはH.264に我々はどのように取り組んでいけばいいか、確認事項は何か、そのような事を全般的に見極めて行きたい。同時に視聴者に対してどのようにしてアピールしていけば良いかと言う課題もあり、運営会議で検討している。ＤＴＨ部会やケーブル部会、広報部会も関係してくると思う。

Q:「視聴者が加入しやすいサービスの仕組み」の具体的な内容について

林常務理事

例えば、ケーブルテレビでは２台目以降の割引制度がある。多チャンネルは、個人の嗜好を追及したサービスであるので、家庭内の複数契約についても検討できるのではないか、また、ＤＶＤやＨＤＤ録画サービスについても考えて行ったらどうか、など例として挙げたが様々なサービスを検討する必要があると思う。

Q:サービスの仕組みは、スカパー！も含めて抜本的な見直しをする考えか？

林常務理事

抜本的な見直し言うよりも、お客様の立場に立って様々な意見が出されても良いのではないか、と考えている。

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