2016.11.25

中川達也弁護士

今回で第19回となる倫理委員会・CAB-J共催セミナーは、講師に、染井・前田・中川法律事務所の中川達也弁護士を迎え、「テレビ番組制作の法律実務に関する最新動向」という演題で開催されました。

中川弁護士は、著作権法を中心とする知的財産関連、メディア・エンターテイメント関連を専門とし、テレビ番組制作の現場で実際によく生じる問題について解説した書籍「よく分かるテレビ番組制作の法律相談」（日本加除出版）の共著者としても知られています。

本セミナーにおいては、肖像・著作物の写り込み、ツイートの番組表示、一般の方の出演承諾、道路での撮影等のトピックについて、近時の判例・事例等の動向を踏まえ、具体的な例示と共に解説いただきました。

当日は各会員社から多数の参加をいただき、セミナー内においても、参加者の方々から多くの質問が寄せられるなど、テレビ番組制作現場での法律問題に対する関心の高さがうかがわれました。

2016.11.22

福井健策氏

平成28年度の著作権委員会主催のセミナーは、「放送界は配信革命とどう向き合うか」と題し、福井健策弁護士を講師として迎え、最近のトレンドから、各ジャンルで実務処理上、注意する点など解説いただきました。多くの会員社より編成、制作、営業、管理といった様々な部門の担当者が参加され、同テーマの関心の高さがうかがわれました。

世界を席巻しているプラットフォーム、IT企業（YouTube、Facebook,Amazonなど）に対して、欧州、日本がどのような対応策を講じ始めているかなど、権利処理の壁を乗り越え、デジタルコンテンツ化を進め情報をつなげてゆく大切さを国単位で検討し始めている話や、放送番組の配信と権利処理の具体的な事例など参加者にとって興味深い内容が続き、いかに権利処理コストを下げてスムーズに放送・配信できるようにするかといった有意義なお話を伺いました。

セミナー後のアンケートでも「放送局が直面しているテーマについてわかりやすい解説と問題提議もあり勉強になった」といったご意見を多く頂くことが出来ました。

2016.11.09

一般社団法人衛星放送協会(東京都港区 会長:和崎信哉)は、社会貢献活動の一環として、2016年10月30日（日）に「第3回スポGOMI大会by衛星放送協会」を実施しました。
これは、一般社団法人ソーシャルスポーツイニシアチブが全国展開している「スポGOMI大会」のルールを利用し、ゴミ拾いに競技感覚を取り入れ、衛星放送協会の会員各社が参加してチーム別に収集量を競い合うものです。今年は会員24社、116名が参加し、21チームに分かれて青山周辺を清掃し、町の美化に貢献しました。

衛星放送協会の社会貢献活動は、2013年度まで毎年テーマを決めてメッセージCMを制作し、会員各社のチャンネルで告知をしていましたが、オンエアに限定せず、会員社自らが社会貢献に参加しようと、2014年から「スポGOMI大会」を実施しています。

当日は、ハロウィーンということで、たくさんの方が仮装を楽しみながらの参加となりました。開会式では「パイレーツ・オブ・カリビアン」のジャック・スパロウに扮した長谷広報委員長の挨拶に続き、参加者を代表して㈱スター・チャンネルの山本さんと㈱WOWOWの真木さん二人による選手宣誓のあと、参加者全員で「ゴミ拾いはスポーツだ！」と力強い掛け声で競技がスタート。青山まつりで賑わう町に各チームが分かれて60分間の競技を行い、すれ違った人からは感謝の言葉をかけられたチームもあったそうです。収集した“GOMI” は全チームで総重量134kgにのぼり、昨年の121kgを13kg上回る記録を達成しました。

今年、優勝に輝いたのはゴミ重量16.9kg、1,545.5ポイントを獲得した「チームフジテレビ」。準優勝は14.9kg、1,422.5ポイントの「東北新社 セ」。第3位は9.1kg、1,182ポイントの「ゲーム・GOMI・ひろぉーず」（スター・チャンネル）が獲得しました。表彰は上位チームのほか、仮装の個人賞と団体賞、全チームを半分に分けた紅白対抗戦の賞品も用意され、表彰式は大いに盛り上がりました。「スポGOMI大会」の順位は、拾った“GOMI”の総重量ではなく、種類によって異なるポイントの合計で決定するため、重量では上回りながらポイントで惜しくも入賞を逃したチームもあり、次回のリベンジを誓うチームの姿があちこちで見られました。

当協会は今後も、社会貢献活動を積極的に展開して参ります。

2016.10.31

災害対策委員会では、今年１月に「サイバー攻撃への対応」について、どちらかと言えば技術的側面からのセミナーを開催しました。

洞田慎一氏

今回は、その時のリクエストを踏まえ、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター早期警戒グループの洞田（ほらた）慎一氏をお招きし、実際に組織としてインシデント対応を行おうとする場合の、陥り易い盲点・重視すべきポイントを講演頂きました。

セミナーのタイトルは「組織内CSIRT（シーサート）の必要性」。この、読み方も一瞬分からない表題にもかかわらず、会場は満席で、かつ終わることのない質疑応答に、この問題への関心の高さが表れておりました。

また、内容も具体的で、身近にこの問題を考えるきっかけとなったと感じます。

講師が力説された最大のポイントは「事故は必ず起こることを前提に準備する」という点でした。火事や地震は必ず起こる前提で、発生したらどうすれば良いかは殆どの人が考え、訓練しているが、インシデントもこれと同じと考えればよいという事。そして、事故の発生で誰が一番迷惑を被るのかを念頭に、発生したらどうするかを事前に考えておくべきという指摘です。なお、この効果を高めるのに、日頃のリスクコミュニケーションが重要であるということも指摘されました。

今後、狙われるターゲットは明らかに増大し、その取り締りや事後の捜査も難しい案件である以上、今回のセミナーをきっかけに、ポイントを押さえた対策が進展することを期待したいと感じ、盛況のうちに閉会となりました。

2016.06.21

奥 律哉様

６月13日（月）第５回定時社員総会終了後、株式会社電通　電通総研　メディアイノベーションラボ総括責任者　メディアイノベーション研究部　部長　奥 律哉様を講師にお迎えして「多様化する動画配信サービス～メディアの役割分担から考える～」というテーマで最近の調査結果をもとにご講演を頂きました。

主なご講演のポイントは次の通りです。

・テレビ＋トリプルスクリーンの世帯普及率は、テレビ９８．１％、パソコン７９．１％、タブレット３２．０％、ケータイ９５．３％（２０１６年）で、タブレットが伸びていない。

・２０１４年から２０１5年の変化は、スマホ所有率は１０代～２０代では男９０％、女性９０～９５％に達した。女性ではミドル～シニア層で携帯電話所有率が減少し、スマホが増加した。タブレットは男性では１０～２０代、５０～６０代、女性では全世代で増加している。

・日本の映像市場規模は４兆２６００億円。有料多チャンネルの普及率は総世帯数５６４１万世帯の２割強の１１８３万世帯。

・有料映像視聴者の特徴は、レンタル中心の３０代以下と有料放送中心の４０代以上。定額動画配信はレンタル、有料放送とそれぞれ競合する。

・動画サービスは共有系（YouＴｕｂｅ、ニコニコ動画）と配信系（ＮＥＴＦＬＩＸ、ＮＨＫオンデマンド）に分類される。料金形態としては、ＥＳＴ、TVOD、SVOD、AVODに分類される。配信タイミングとしては、先出し配信、同時配信、見逃し配信、アーカイブ、ネットオリジナルに分類される。

・昨年から今年の傾向として、ライブに軸足を置いた動画配信が開始された（AbemaTV、SportsNavi）。

・スマホのアプリ起動回数は個人全体で１日平均約５０回、平均利用時間は約２時間。スマホ利用はせわしなく、アプリ別の１回あたりの利用時間は動画配信６分、動画共有８分で、これ以上長くはならないと思われる。１回の利用時間が２分までに集中する分野（LINE、SNS）と６～１０分までに集中する分野（動画共有、ゲーム）に分かれる。動画共有アプリ利用者は１日２０分以上利用。

・スマホの動画視聴時の「縦型スクリーン視聴」が若年層中心に顕在化。ネット上の情報行動にシームレスに接続していることが関係している。ヨコ視聴はテレビに向かうのではないか？

・自宅テレビのネット接続率は２２．２％（多くはつながっていない）＊VR社　ACR/ex2014主要７地区平均。

・２０１５年１２月のテレビ受像機のネット視聴の電通総研調査によると、テレビ受像機保有８８．５％、同使用８３．０％、ネット接続２１．１％、ネット動画利用１０．４％。画面サイズは３７～４９v型が最も多い（４３．９％）。動画視聴はYouTubeが最多（７３％）。Hulu、Amazon、NETFLIXの利用者計は３６．６％（その中ではサービス開始が早かったHuluが多い）。

・視聴するネット動画１本あたりの平均的長さは、テレビ３０．９分、パソコン２４．３分、スマホ１６．９分、タブレット２０．２分とモバイル機器では短尺コンテンツが視聴されており、コンテンツそのものよりも視聴環境がそれを決めている。

・マルチデバイス環境にある有料動画配信サービス利用者の過半数がデバイス横断型視聴。

・２０００年では起床在宅時間の３８．７％がテレビ接触時間であったが、２０１５年では34.2％になった。若年層の起床在宅時間におけるテレビの接触時間のシェアが激減している。

・メディアビジネスにおけるマーケットが二極化を描いており真ん中（平均値）に人がいないというイメージと考えた方がよい。

2016.06.20

2016年6月13日（月）、経団連会館において記者会見を開催致しました。

会長挨拶　和崎会長

和崎会長

日頃から衛星放送協会の活動に対して、ご理解とお力添えを賜り御礼申し上げます。

本日の社員総会で理事20名、監事3名が承認され、私は会長に就任してから4期7年目がスタートいたしました。

これまでの3期6年を振り返りますと、まず通信と放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度整備として2011年に60年ぶりの放送法の改正がございました。その中で、放送のデジタル化、有料多チャンネル放送の認知向上の2点を重点に取り組みました。

放送のデジタル化は1997年のテレビ放送のデジタル化が提起されて以来、この6年間はデジタル化の最終仕上げであり、さまざまな問題を抱えながらも2015年に日本のデジタル放送は無事に完了しました。衛星放送協会の立場で見ますと、SDチャンネルのHD高画質化の課題は残ったままでありますが、次のステージへ進めたいと考えております。

有料多チャンネル放送の認知向上については、一般視聴者は想像以上に放送されている番組や編成の魅力をご存知でない現実がありました。その中で生み出したのが今年第6回を迎える「オリジナル番組アワード」です。開催を重ねるごとに、各社の認知向上だけでなく、無料の地上放送とも公共放送とも違う専門チャンネルならではの番組や編成の魅力にスタッフが自信を持ち、切磋琢磨することにも繋がっていると自負しております。

次に、2015年度の有料多チャンネル放送の契約数をご報告します。 これまで契約数は微減が続いておりましたが、今年3月末で1,368万件、前年比18万件増と、3年ぶりの微増に転じました。

今年度の取組みについて申し上げます。まず4月14日に発生しました熊本地震において亡くなられた方へお悔やみを申し上げるとともに被災された方へお見舞い申し上げます。

この熊本地震で当協会は以下3点の対応をいたしました。

1．会員社のチャンネルを通じて全国に日本赤十字社災害義援金協力呼びかけ

2．避難所に無料で放送を提供し、39社66チャンネルが無料鍵空け

3．4月の視聴料免除

テレビメディアを取り巻く環境が大きく変化する中で、取組みの大きな柱を2点考えております。1点目は次世代放送サービス4K8K放送にどう対応していくかという点。そして、もう1点は本格的に広がる放送外の動画配信サービスとの向き合いです。

BS右旋を使った4K8K試験放送は8月にNHK、12月にA-PABで始まります。そして、9月に衛星基幹放送局の受託事業者が決定すると、即座に委託放送事業者の募集が始まります。今年度中に2018年から2020年にかけて4K8K放送サービスの枠組みが決定することになります。まだ経営上の課題や番組制作上の課題などを抱えながらも今秋の募集に応じるのかどうか判断を迫られることになります。

2015年は動画配信サービス元年であったと考えております。昨年9月にNetflix、Amazonプライム・ビデオが日本でサービスを開始し、他にも直営型映像配信のbonobo、10月には民放各社によるTVerが開始されました。NHKでも11月から放送との同日配信を始めています。これらのサービスは広告型、都度課金のTVOD、定額制のSVODなどさまざまなモデルがある中で、どのモデルが事業として成り立つのかはまだ明確になっておりません。

本日、衛星放送協会は新しい体制がスタートしました。これから2020年に向けた次世代放送サービスの完成形を見出す重要な1年になります。放送でも、動画配信サービスでも会員各社の生命線となるのはやはり「コンテンツ」です。他と差別化したものを制作していくことが重要だと考えております。協会では会員各社に対して、新しい事業に対応するコンテンツ制作を支援し、情報を提供して参ります。今後とも宜しくお願い致します。

オリジナル番組アワード報告　長谷広報委員長

長谷広報委員長

第6回オリジナル番組アワード授賞式を7月21日木曜日午後3時より千代田放送会館において開催します。授賞作品は2015年4月1日から2016年3月31日までの間に、初めて放送された衛星放送協会会員社の番組や編成が対象になります。今回は、応募社数34社から、オリジナル番組賞92番組、編成企画18企画の計110にのぼりました。

その中から、第１次審査を通過したオリジナル番組賞29作品、編成企画賞12企画がノミネートされました。最終審査は、ノンフィクション作家の吉岡 忍審査委員長をはじめ12名の審査員によって行っております。各部門の結果は7月21日の授賞式で発表いたしますので、取材くださいますようお願い致します。

インターネット上の著作権侵害対策の報告　井川副会長

井川副会長

インターネットの普及とともに、動画共有サイトが人気となっておりますが、ここ数年、CS/BS放送事業者にとってビジネスの根幹であるの有料放送で放送された番組が違法にアップロードされているケースが多々見受けられました。放送事業者として自分たちの著作物を守ると同時に、許諾を得ている権利者の方々に対しても責任を持って対処することが求められております。衛星放送協会では、一昨年より違法アップロード番組の撲滅に、会員各社、プラットフォーム会社と共同で、監視と削除要請作業を日々行ってきました。

一方、視聴者に対して、私的に保存した番組をインターネットにアップロードすることは違法である事を啓蒙していく必要もあると考え、衛星放送協会では「不正アップロード防止キャンペーン」CMを制作しました。すでに、今年の3月下旬から会員各社のチャンネルで放送が開始され、現在52社88チャンネルで放映されております。また、衛星放送協会のHPでも一般の方に公開しております。

違法アップロード撲滅は、簡単にできるものではありませんが、地道な削除作業の積み重ねと視聴者への啓蒙によって、主要な動画サイトからなくすことが重要と考え、今後も取り組んで参ります。

多チャンネル放送研究所 活動報告　音所長

音所長

「多チャンネル放送研究所」は2008年に設立され、9年目を迎えました。

多チャンネル放送研究所のさらなる充実というのは昨年度に引き続き本年度も衛星放送協会の重点目標となっております。

昨年度は有料多チャンネル放送の基礎データの整備とともに、有料多チャンネル放送の契約視聴者ログ分析を目的とした「多チャンネル放送実態調査2015」を6月に実施しました。また、視聴者意識調査として「視聴者予測調査」を9月に実施し、12月には報告会を実施いたしました。11月には多チャンネル放送のOTTの取組みについてシンポジウムを開催いたしました。現在これらの調査をまとめた報告書「多チャンネル放送の現状と課題2015～2016」が完成し、メディアの方々にも公開いたします。

今年度も多チャンネル放送実態調査を継続すると共に4K8Kをはじめとした次世代放送サービスの普及、実現に向けた取組み、有益な情報集約と提供を行い、多チャンネル放送業界にとって有益となる中長期的な展望や提言を実施して参ります。

研究所設立10年目を迎えるにあたり、活動のさらなる充実を図ると共に今後の活動の成果の取りまとめとして、これまでの調査を基に市販のレポートとして「メディア融合時代の多チャンネル放送」（仮）を今秋の出版を予定しております。

今後もご支援の程よろしくお願いいたします。

衛星テレビ広告協議会CAB-J 活動報告　滝山会長

滝山会長

CS/BSペイテレビ広告はCAB-J集計の平成27年度広告総売上は、平成27年4月に施行された食品表示法により、導入期の健康食品系広告が停滞した影響などにより、残念ながら前年比98.7%の207.8億円となりました。

視聴契約件数が伸び悩みを見せる中、デバイスの多様化による動画視聴環境の急速な変化、世界最大の動画配信サービスであるNetflixをはじめとする様々な動画配信サービスの立ち上げ、更には無料BS放送の機械式接触率調査の開始などの影響により、我々を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、CS /BSペイテレビの成長は楽観視できるものではありません。

しかし、ジャンルに特化した専門性の高い番組を制作・編成し視聴者属性が明確なターゲットメディアであるCS/BSペイテレビは、プライベートメディアとしての側面も強いことから、例えばテレビとモバイルとの連携やリニア放送と動画配信との連携などの工夫を凝らした広告企画を通じて売り上げを拡大させる機会が到来したともいえます。

この様な環境下、アドバタイザーや広告会社の皆様のご支持を頂きながら、CS/BSペイテレビ広告の拡大を目指すため、「CAB-J平成28年度活動方針」を次の通りといたします。

1．機械式ペイテレビ接触率調査参加事業者の拡大並びに調査データの業界共通指標化を目指して、調査データの様々な活用方法や広告事例について、各種勉強会やセミナーなど を通じた紹介や啓蒙活動を積極的に行う。

2．メールマガジンやホームページなどの効果的な活用を通じてCAB-J活動内容を業界内外に向けてタイムリーに発信し、CS/BSペイテレビ広告に対する認知向上を図る。

3．アドバタイザー、広告会社および業界関連団体に対して積極的にアプローチをかけることにより連携・協力関係を強化し、CS/BSペイテレビ活用に向けた啓蒙活動につなげる。

4．今後ますます多様化する市場環境を念頭に、次世代の機械式ペイテレビ接触率調査や放送業務の整備などを含む、今後のCS/BSペイテレビ広告の在り方についての検討を行う。

以上の方針のもと、私どもCAB-Jは、本年度もアドバタイザー、広告会社の皆様に実効性の高い情報を提供することに注力して参ります。特に「多様化する市場環境への対応」の観点から、今後サービスの本格化が見込まれる「IPリニア配信」におけるCM対応に関する検討のため「IP配信広告整備ワーキンググループ」を立ち上げました。業界内外の調整・啓蒙、情報共有を通じて、将来的な多チャンネル広告市場の拡大を目指した協議を行ってまいります。

本年度もアドバタイザー、広告会社の皆様に実効性の高い情報を提供することに注力しながら、CS/BSペイテレビの広告価値の向上を目指して積極的に行動してまいりますCAB-Jに対しまして、これまで以上のご支援・ご鞭撻を頂けます様よろしくお願い申し上げます。

左より、園田専務理事、村山副会長、岡本副会長、和崎会長、井川副会長、滝山業務執行理事（ＣＡＢ-Ｊ会長）、音多チャンネル放送研究所所長

2016.06.15

倫理委員会では、衛星放送協会が目指す青少年健全育成活動の一環として、小学生を対象に「番組制作現場体験会」を開催致しました。

５回目となる今回は、本企画にご賛同いただいた正会員社(株)GAORAのご協力で、札幌ドームにて、GAORAプロ野球中継「北海道日本ハムファイターズvs阪神タイガース」の生中継現場の見学を通して、子どもたちに番組制作現場を体験してもらうこととし、一般からの公募で選ばれた小学生４名が参加しました。

当日は、衛星放送協会から挨拶と体験会の趣旨や衛星多チャンネル放送についての説明に続き、子どもたちは実際に中継で使用されるカメラを操作したり、保護者と一緒にヘッドフォンマイクをつけて実況・解説者の気分を味わったりと、テレビ番組の内側の世界を体験しました。

続いて3塁側のベンチからグランドレベルに出てファイターズの練習見学を行いました。めったに入ることができないベンチの中や、近くで見る選手に興奮し、子どもたちは必死にカメラのシャッターを押していました。その後は中継車の車内を見学し、スポーツ中継ならではの放送設備について学びました。衛星放送や生中継の仕組みをわかりやすく楽しみながら伝えることでき、夏休みの自由研究にと熱心にメモを取る参加者もおり、有意義な内容となりました。

また、ファイターズの斎藤祐樹投手によるサイン会、球団マスコットやGAORAプロ野球中継の実況・解説者との写真撮影会が開かれるなど、イベントも盛りだくさんのツアーとなり、ファイターズファンの子どもたちは大満足の様子で、イベント終了後はGAORA SPORTSで生中継される試合をスタンドから観戦しました。

倫理委員会では、この貴重な体験を通じ、青少年が将来に向け大きな夢を持ち、職業人となる自覚を高めてもらうことができればと考えています。

今後も定期的に青少年育成活動を行ってまいりますので、会員各社のご協力をお願い致します。

2015.04.20

衛星放送ケーブル委員会では、昨今の放送のIP化によるタイムシフト、デバイスシフトを如何にマネタイズするか、という点を主眼におき、率先して新たな事業に取り組まれている4社5名のスピーカーをお招きし、第三回『ケーブル委員会次世代セミナー』を4月7日（木）に開催した。

第一部：
『放送と通信融合時代と言われる中、ＮＨＫでは将来に向け放送と同時のネット配信実験に着手している。その枠組みや平成27年度の結果などについて解説する』
日本放送協会　メディア企画室　室長　近藤　宏様

近藤　宏様

冒頭に、ＮＨＫデジタルサービスの変遷、インターネット同時配信の運営上のルール・内容についてのご説明を頂く。

引続き、2015年度に実施したインターネット同時配信実験（実験Ａ：対象制限無、受信契約者以外でも視聴可。実験Ｂ：対象制限有、受信契約者約1万名）の結果及び課題について、2016年度実施予定の継続施策、その課題についての説明が行われた。

第二部：
『マルチスクリーン型放送研究会（マル研）の目指すテレビ』
（株）毎日放送　経営戦略室　マネージャー　齋藤　浩史様

齋藤　浩史様

2011年12月に在阪民放5局が中心となり、発足したマル研の目的およびコンセプトを冒頭に説明。

2014年12月より『SyncCast』を立ち上げ、1年間の試験運用、2015年1月からの本格運用ののち、見えてきたこと、課題についてデータを基に説明が行われた。

2016年3月よりＮＴＴ西日本と提供する『モアテレビ』サービスについても紹介頂く。

第三部：
『エムキャスの現在～未来』
東京メトロポリタンテレビジョン（株） 事業局クロスメディア推進部長　服部　弘之様
デジタルコンテンツ開発部長　茅根　由希子様

冒頭に第二部の齋藤様によるマル研の講演を踏まえ、SyncCastアプリを使っての実施内容や効果、課題などについて説明を頂く。

その後、エムキャスアプリをモニター投影しながら、わかり易くサービスの概要や特徴、今後の課題の説明が行われた。

服部　弘之様

茅根　由希子様

第四部：
『多チャンネル放送のマルチデバイス向け配信への取り組みについて』
日本デジタル配信（株）　取締役　専務執行役員　橋本　幸典様

橋本　幸典様

衛星放送協会ケーブルプラットフォーム勉強会との意見交換会を経て、JDSが今後取り組む多チャンネルのマルチデバイス向け配信について説明が行われた。

前半はケーブル局とヒアリングを行った上で見えてきた課題や目的、2016年度にサービスを開始する意義の説明があり、後半は4K番組の調達を行ってきた中で見えてきた権利問題等に関してのJDS見解について説明頂いた。

2016.01.27

1月20日、衛星放送協会の新年賀詞交歓会に先駆け、元赤坂の明治記念館にて恒例の年頭記者会見が開催されました。

年頭挨拶　和崎会長

和崎会長

衛星放送協会、メディアを取り巻く環境はこの１年間に２つの大きな動きがありました。

まず、動画配信です。インターネットを使った映像配信市場は利用者の生活スタイルの変化を背景に、様々なモデルが出てきました。huluやNETFLIXなどの月額定額制モデルだけでなく、amazonはプレミアム会員の年会費だけで視聴できる新たなビジネスモデルを展開しています。更には都度課金型の動画配信モデル、また地上波民放５社はTVerという無料の見逃しサービスを始めました。この環境の中でわれわれ衛星放送事業者は、手を携えていくのか、または正面から向き合っていくのか、さまざまな可能性が見えてきた１年であったと感じています。

２点目は放送サービスの高度化が動き始めたことです。昨年、放送サービスの高度化はまずスカパー、ケーブルテレビ、ひかりテレビなどで４Kの映像サービスが開始されました。12月25日には総務省から2018年の実用放送に向けたロードマップが発表され、臨場感あふれるすばらしい映像を今後どのように有料多チャンネル放送の世界で活かして行くのか、関係者はその選択を迫られる事になります。しかし、現時点では残念ながらコンテンツ制作費や設備投資に伴うコスト回収や、使用する帯域などはまだ不透明であり、ビジネスモデルが明確に描かれない中で、次の時代と向き合わなくてはなりません。このようなことから、今年は次の時代をにらみ、鍵となる重要な年と言えます。

次に有料多チャンネル放送の契約者数をご報告します。2015年11月末で1,360万件となりました。2014年11月末時点は1,342万件でしたので、1年間で18万件増加しました。契約数はこれまで頭打ちあるいは減少しておりましたが、今年度末の着地は明るい兆しになっています。増加の背景にはケーブルテレビの契約数が大きく伸びたことが挙げられ、この流れを生かして契約者増を実現したいと思います。

さて、衛星放送協会では視聴者に有料多チャンネル放送の存在感を示し、番組の魅力を知っていただくために、2011年にオリジナル番組アワードを設立しました。昨年は5回目を記念して、オリジナル番組賞7部門の中から、そのベスト・オブ・ザ・ベストを選ぶ「大賞」を設立しました。「大賞」が持つ意義は、作品を単に世の中に知らしめるだけでなく、制作者の中で切磋琢磨が芽生えたことだと感じています。

有料多チャンネル放送市場が成長するためにはオリジナルコンテンツの充実が重要ですが、その番組や視聴方法といった基本的なサービス情報はまだ一般視聴者に浸透していないのも事実です。そこで、衛星放送協会では、多くの視聴者が疑問を持つ「CSとBSの違い」、「加入方法」、「どこで何が放送されているのか」といった基本情報の周知強化を図るため、2015年10月に衛星放送協会ホームページをリニューアルしました。

また、インターネット上に違法アップロードされた動画コンテンツの著作権侵害は、有料多チャンネル放送業界にとってビジネスの根幹に関わる問題として、撲滅に向けて取り組んでおります。同時に改ざんB−CASカードによる不正視聴対策についても、協会で制作したCMを引き続き会員社で放送して参ります。

続いて衛星放送協会の活動の大きな力となる2つの組織について申し上げます。「多チャンネル放送研究所」は中・長期的な視点で有料多チャンネル放送の課題等を予測し、調査、分析した結果を会員社に報告しています。動画配信や放送サービス高度化の流れの中で、この研究所が果たす意味合いはますます大きくなると考えております。

次に衛星テレビ広告協議会(CAB-J)は「機械式ペイテレビ接触率調査」のデータを基に広告の展開施策を検討し、さまざまなクライアントに対してニーズに沿った提案をして参ります。

有料多チャンネル放送業界の発展に向けて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをひとつの通過点と捉え、その先々においても社会の信頼に応えることが重要だと考えております。その鍵を握るのはやはりオリジナルコンテンツの充実です。会員各社はもう一度原点に戻り、専門性のあるコンテンツの深堀と、視聴者に広める取組みに期待します。

本年も皆様のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

今年のオリジナル番組アワードに向けて　吉岡 忍審査委員長

吉岡 忍審査委員長

オリジナル番組アワードは今年で6回目を迎えます。

5回目はオリジナル番組賞7部門から大賞を設け、昨年は㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパンの「TMSアニメ50年のDNA」が大賞を受賞しました。今年もこの枠組みを継続して参ります。放送のありかたはここ数年で大きく変わりましたが、有料多チャンネル放送の強みは番組の中身だと考えています。このアドバンテージをどう作り出すかは各社の課題であるとともに、アワードはそのコンテンツを見いだす役割を担っています。大胆で前衛的、かつ実験的なテーマや技術、手法を番組の中で見て行くことが審査員共通の考えです。前回は全部で125作品の応募がありました。作品数は増えていますが応募社数は30社ほどで固まってきており、更に応募社が増えることを期待しています。また、これまで5回の審査で感じたことは、さまざまな番組を作る究極のテーマは何かと考えると、「愛」ではないかということです。しかし、「愛」を描くことはどこでもやっていることで、審査員の間では「愛」以外のテーマも見たいという話になります。さまざまなテーマがあるはずです。ぜひ「愛」以外のテーマにも期待しています。

有料多チャンネル放送の未来を長期的描いて行くことが重要であると考えています。

ホームページリニューアル進捗　西山広報委員長

衛星放送協会では昨年10月にホームページをリニューアルしました。これまでホームページには衛星放送の基本的な情報を求めてアクセスされている方が多かったことから一般視聴者を念頭に置いて情報強化を行いました。主な変更点は基本情報の拡充、イラストや漫画などビジュアルの活用、多チャンネル放送の充実さを伝えるレイアウトです。リニューアル後3ヶ月間の利用状況では前年同期間と比較しページビュー数が約１．３倍、平均滞在時間は約2倍となり、一定の効果が見られました。今後は更なる情報発進力の強化とスマートフォン用ページの対応などの課題についても取り組んで参ります。

多チャンネル放送研究所 活動報告　音所長

音所長

多チャンネル放送研究所の昨年の活動ならびに今後の活動についてご報告致します。多チャンネル放送研究所では実態調査、多チャンネル放送事業者予測調査、多チャンネル放送視聴者調査を昨年提出致しました。特に視聴者調査については有料動画サービスへのユーザ意識と多チャンネル放送の課題について調査しております。これらの調査については2015年12月18日に定例の発表会を実施致しました。また、多チャンネル放送のコンテンツや次世代サービスに焦点を当てたシンポジウムを2月、10月に実施致しました。今後は定点観測調査やVODサービス、4K・8Kの動きを視野に入れた調査を6月に実施する予定です。視聴者調査についても世代別に調査を実施致します。来年秋には多チャンネル放送研究所は設立10年を迎えます。10年目の節目にふさわしい研究を検討しておりますので今後ともどうぞよろしくお願い致します。

衛星テレビ広告協議会CAB-J 活動報告　滝山会長

滝山会長

CS／BSペイテレビ広告市場についてご報告致します。

今年度上期のCS／BSペイテレビ広告売上は100億830万円となり、前年の110億1,870万円を約10億円下回る結果となりました。前年同期との対比で90.8％となります。一部チャンネルにおいて例年実施していた大型イベントが終了したこと等による影響の約7億円が主な要因です。下期に入ってからも厳しい状況は継続しておりますが、メディアの皆様や広告会社の皆様の力添えを頂きながら2015年度通期では200億円の大台を維持すべく、CAB-J会員各社においては積極的な営業活動を実施して参ります。昨年10月と11月には一昨年に引き続き「CAB-Jセミナー」を東京と大阪で開催致しました。セミナーにおいてはチャンネル各社がそれぞれの専門性に応じて実施したイベント企画や番組連動の販促事例、広告事例、さらにはCS／BSペイテレビをご利用いただいた広告会社の生の声を紹介し、参加された方からは好評を頂きました。本年もさらにご満足いただけるセミナーを開催したいと考えております。

また、2015年4月より地上波各社を中心とした無料BSテレビが「機械式接触率調査」を開始しました。調査の結果が好調なこともあり、営業においても有効活用されているようです。CAB-Jとしましても、機械式調査の先駆者として「機械式ペイテレビ接触率調査」の機能向上とともにさまざまな角度から分析を行い、広告会社の皆様に対してより実効性の高い提案をして参ります。

本年もCS・BSペイテレビの広告活動向上を目指し活動をしてまいりますCAB-Jに対し、メディアの皆様のご支援ご協力を賜りますよう引き続きよろしくお願い致します。

左から、園田専務理事、井川副会長、和崎会長、木田副会長、滝山ＣＡＢ-Ｊ会長、
音多チャンネル放送研究所所長

2016.01.15

羽生千亜紀氏

昨今、特定の会社などに甚大な被害をもたらし、情報の漏えいや機能不全に陥らせる「サイバー攻撃」を未然に防ぐには、どの様な対策・対応をすべきか、情報セキュリティ対策の一環として「サイバー攻撃等への対応」をテーマに、NTTデータ先端技術株式会社 セキュリティ事業部 ITセキュリティグループ長　羽生千亜記氏をお招きして開催されました。

セミナーでは、最近のセキュリティ動向・事例、情報セキュリティ対策の基本、多層防御の必要性、より専門的な対策など資料を基に、実際の事例を挙げながら説明をしていただきました。

サイバー攻撃のひとつとして、近年は「標的型メール」が急増しており、以前は明らかに不審であることが判るメールが多かったが、不審とは思えないメールが届き、利用者が疑問を持たずに開いてしまうと知らないうちに感染してしまうなど、侵入手口が巧妙化しており、より一層の注意が必要であると考えさせられました。

また、自社のセキュリティ対策の現状を把握し、サイバー攻撃に関する情報分析やインシデント対応のための技術、万が一ウィルス等に感染した際に、被害の拡大を防ぐことができる体制を構築しておくことが重要であると認識いたしました。

最後には質疑応答もあり、参加者たちの熱心な質問にセミナーへの関心の高さがうかがえ、盛況のうち閉会となりました。

2016.1.12

多チャンネル放送研究所では毎年秋にそれまでの一年間の活動をまとめる発表会を行っていますが、今回第7回目は12月18日（金）に明治記念館で開催いたしました。

発表会では研究所の３つのWGがそれぞれの研究内容を発表し、それを受けて所長の音好宏から「課題検討のための視座」というテーマで、まとめと問題提起をいたしました。概要は次の通りです。

■ 将来像予測WG

藤島克之将来像予測WG主査

多チャンネル放送事業者の収支状況について、加入世帯数は減少トレンドだが減収にはなっていないとみられ、費用面でも124／8のSD放送終了に伴い、トラポンコストの減少等コスト圧縮傾向、損益ベースでみると改善傾が伺える。加入者の傾向としては、110サービスは微増する見方が強く、124／8は減少傾向、CATVは現状維持、IPTVは微増傾向と、現在のトレンド通りの結果であった。経営課題として、見逃し視聴やオンデマンドへの取り組み状況は大半が実施および計画中であり、権利交渉やコスト面で課題はあるものの「放送以上に重視する」もしくは「同程度重視」と考えている事業者が約半数となった。2020年の放送サービスについては、４Kやタイムシフト、VOD視聴の普及が浸透しているとする一方で８Kは普及していないとの見方が8割ほどにのぼった。４KやOTTへの取り組み実績については半数程度だが、４Kについては関心度の高さがうかがえた。

ここ数年でOTT市場が活発になったことを受け、6社にヒアリングを実施したところ、各社から興味深い話を聞くことができた。OTTと一言でいっても、そのサービス内容や戦略、ターゲット層などはさまざまで、放送事業者にとっては競合する面もあるが、OTT事業者からは放送事業者はコンテンツホルダーとして見られている側面があり、共同でのPRなどを通じて相互補完が可能で、共栄できる要素があると考えられる。

スマートTV、タブレットの普及、インターネットの高速化などを背景にOTTにおける動画配信サービスは今後も市場拡大していくと予想される。

また今後、IPリニア配信についても増加すると予想される。

■ ユーザー分析WG

清正徹ユーザー分析WG主査

有料動画配信サービスが多チャンネル市場に与える影響について2013年の定性調査、2014年の定量調査を行っており、今回2015年は加入の時系列で定量、定性の側面から調査を実施した。

各層の特徴としては、有料多チャンネルの契約者は年齢層が相対的に高く、有料VOD、有料携帯キャリアはTV視聴時間が少なく、個人視聴傾向が強いことや各層ごとにみると、有料放送の直近解約層は既婚率が高く、家族視聴傾向が非常に強いことなどがわかった。

各サービスの認知率としては、ポテンシャル層ではyou tubeやＷＯＷＯＷ等の認知が60％を超えるものの、携帯キャリア等のサービスやNetflixについては認知率が低めとなり、まだ念入りにサービス内容を調査していない実態。有料VOD、携帯キャリア加入層は、有料CS放送加入層に比べて各サービスへの認知率が高く幅広く認知されている。

各層が重視するポイントとしては、有料CS放送は、費用・手続きが重視されているがそれに対する評価は各因子の中でもっとも低く、自分の好みに合うかという点も重視されており、評価も高い結果となりCS放送の強みといえる。有料BS放送は、CS同様費用手続きの点が重視され評価は低めとなった一方で、専門性の高さなど独自性が最も評価されている。有料VODや携帯キャリアは費用・手続きが最も重視されており、かつ最も評価されており強みとなっている。VODや携帯キャリア層からみたCS放送の評価としては、費用・手続きの点で低い一方、独自性や最新・話題の点では評価が高くなった。スカパーのHPから加入についてグループインタビューをしたが、加入手続きが煩雑な印象が強くハードルとなっていると考えられる。

ロイヤリティについては、コスパの高さやいつでもどこでも見られる点でdtvやコンテンツの豊富さでWOWOWが分かりやすさの点も含め高い評価となったが、スカパーサービスは価格の高さやch数が過剰という点で推奨意向が低い結果となった。クラスター分析結果は、有料携帯キャリア、VODは消費意識が先行型で高く伝播力が高い、一方で有料CS放送は相対的に受動的であるという結果となった。

これらの結果から今後の課題として、新規獲得の側面では若年層を取り込むためのリーズナブルな料金、サービス全体の分かりやすさ、マルチデバイス対応や多チャンネル放送の強みである専門性・多様性といったメッセージ発信が重要と考えられ、解約防止の側面では独自コンテンツの強化、見逃し配信やVOD対応といった利用を促進する環境づくりが必須となってくる。

■ コンテンツ論WG

神崎義久コンテンツ論WG主査

実態調査の結果から自主制作番組比率（放送時間ベース）は全体の平均値が32.5％で前年比で約2ポイント増加、外部調達番組の比率は昨年同様の傾向で10％未満と80％以上が16chと2極化が進んでおり、自主制作番組の制作については現状維持が増えており、全体的に高止まりの傾向が伺える。オリジナル番組は、90ch中82％が制作。独自性、専門性の開発という理由が多かった。制作上の課題としては、番組制作コストの捻出が最も多く、その解決策としては、スカパー、CATV局との連携との回答が多かった。費用回収の解決策としては、昨年同様マルチデバイスなどでの配信先の拡大が最も多く、地方局や映像配信事業者への番組販売が続き、ビデオパッケージ化は昨年比で減少する結果となった。

昨年2014年の8月の第1回に続き、第2回として2015年2月に開催、第3回は2015年11月にシンポジウムを開催した。第2回では、「放送の高度化と多チャンネル放送の未来図について」というテーマの下、4Kの普及は、制作体制の整備と2Kとの差別化が重要で海外への販路拡大やノウハウの提供も視野に市場の活性化が可能で、金額面の手軽さや利便性を求める若年層へのアプローチとコンテンツの独自性を追求することで海外も含めて市場の拡大も見込めるとの提言があった。

第3回では、4K・8Kの推進や放送の高度化における次世代コンテンツについて取り上げられ、メーカー側との両輪を担うことで需要は徐々に形成され、コンテンツの積極的な制作と幅広いPRによって普及が促進され、4Kにおいても収益性が確保できるようになる。スマートフォンをベースにした生活機軸による見逃し視聴やプレイスフリー化が必然で、さまざまな形で視聴機会を提供しつづけることによって動画配信事業と放送事業は共存共栄できる関係であり、コンテンツ市場の活性化にもつなげられるとの提言があった。

高画質化とデバイスへの対応はそれぞれ向上させることが望ましいが、コンテンツとの適性も意識しながら時間と場所を問わず視聴可能な環境を整えていくこと、権利処理の促進とコンテンツ開発を行い、その蛇口を多く持つことが、有料多チャンネル市場拡大のカギを握ると考えられる。

■ 課題検討のための視座

音好宏所長

多チャンネル放送実態調査によると、収益は改善傾向ではあるが、命題である加入者の新規獲得において多チャンネル放送がまだまだ認知されていない。チャンネルや番組自体の認知向上が課題といえる。また、解約防止策の充実も重要である。４Kへの取り組みとして、テクノロジーによる状況の変化によってマーケットを拡大しより身近なものにすることが重要である。2015年は動画配信の本格的なスタートとして位置づけられたが、多チャンネル放送事業者により、その関心度は分かれるもののOTT事業者をパートナーになりえるとの見方も多い一方、Netflix等への危機感も垣間見える結果となった。

NHK放送文化研究所の「日本人とテレビ」という調査によると60代のテレビ接触も減少傾向が見られた。推測されるのは、リタイア後も利用習慣のあるパソコン利用が続くことが類推できる。TV業界の厳しい現状が浮き彫りとなった。OTTは個人視聴の傾向があり、多チャンネルが高齢者またはファミリー層にどのように刺さるのかがカギであろう。また衛星放送は、今、政権与党内で検討が進んでいる放送法の改定といった制度面の整備を追い風にできているかも注視すべき点である。

今後の検討課題として４つの視点で整理すると、多チャンネル放送にとって大事なのはコンテンツであることは言うまでもないが、そのコンテンツパワーをどのように維持発展させるのかが課題。自社にあったコンテンツをいかに調達し、制作、維持・発展させるのか等、コンテンツパワーを強化させる仕組みを考えていく必要があり、またコンテンツ流通においてOTTからパートナーとして捉えられている好機にコンテンツ流通においてプレゼンスを高めていく必要があるのではないかという点を問題提起したい。

技術革新の側面においては４Kが多チャンネル放送の何を変えるのかを冷静に見る必要がある。例えばケーブル局の４Ｋ放送の開始は、メディア・ブランドの向上につながる。同様に多チャンネル放送による４K放送開始も、そのロイヤリティ向上につながるだけでなく、既存の番組流通のウィンドウを変えるきっかけにもなりうる。ただし番組制作環境も大きく変わると考えられ、中継における４Ｋは厳しい状況も踏まえる必要がある。

若者にとってのファーストスクリーンは、TVではなくスマートフォンである。スマートフォンを、コミュニケーション・メディアとしてではなく、動画視聴のメディアとして、横にして映像をみてもらえるかがカギであろう。その先にＴＶがあるのではないか。また、スマートフォンの縦利用（＝縦文化）の象徴であるSＮＳと、マスメディア利用との連動はうまくいっているのかという点も検討すべきである。

クリエイターの独立志向からコンテンツは市場の動向を無視して分散化する傾向にあるが、独立によるクリエイティブなパワーが市場に受け入れられればキラーコンテンツとなり、大きく伸びる可能性があり、Netflixの例にもあるように多チャンネル放送からから市場を揺るがすほどのコンテンツが望まれる。

Conduitの寡占化が進んでいる今、Conduit側は資本が巨大で、すでに寡占化が進んでいるため、市場による調整があまり効かないため、チキンレースが起こりやすいことも無視できない。ここ10年ほどで変化してきたロングテールについても変化に合わせたビジネスの在り方を検討する必要もある。