2012年
第21回定時総会後の記者会見
2012/04/02
衛星放送協会は、2012年3月28日(水)の第21回定時総会に引き続き、明治記念館千歳の間において記者会見を開催致しました。
和崎信哉会長の挨拶
本日、内閣府より、社団法人から一般社団法人への移行が認められました。4月1日から、衛星放送協会は一般社団法人として活動することをここにご報告させていただきます。
さて、昨年3月11日に起こった東日本大震災は、放送事業に携わる我々にとっても様々な事を思い起こさせる、あるいは確認をさせる出来事であったと思います。つまり放送の社会的役割をあらためて認識したということです。公共放送であるNHKと地上波民放各社は、報道を通してその役割を果たしました。そして我々は有料・多チャンネル放送ならではのエンターテインメントの番組を通して、多くの人々を勇気づけ、元気づけ、復興の役に立つことが、その役割であると再確認しました。この想いを今後もしっかりと持ち続けていかなければならないと考えています。
大震災の影響により国内経済が厳しい状況のもと、2011年12月末の多チャンネル放送加入件数は、1106万件と伸び悩みの傾向にあります。しかし、これまでにもお話ししている通り、1500万件を超える可能性は十分にあると感じています。それは、2012年は私どもにとっては新たなスタートの年と考えているからです。BSでは31チャンネルの体制が整い、110度CSは再編成により強化を図り、そして124/128度CSはHD化を促進し、衛星放送トータルとしてみれば、業界発展に向けて追い風が吹く、絶好のチャンスと捉えているからです。
そのような中で大きく8つのポイントを今年の事業計画としてご報告します。（1）多チャンネル放送加入者拡大のための活動推進 （2）多チャンネル放送研究所の強化 （3）オリジナル番組アワードの継続実施 （4）放送を取り巻く社会的環境の把握及び対応 （5）一般社団法人への移行 （6）記録保存所の設置 （7）社会貢献キャンペーンの継続実施 （8）関連団体との協力関係の強化、の以上8点です。
和崎会長に続き、井川コンプライアンス委員長からは、「放送に係る契約における反社会的勢力排除のガイドライン」の説明がありました。多チャンネル放送研究所の音所長からは、（1）多チャンネル放送事業の実態調査 （2）放送市場・事業者予測調査 （3）視聴者実態調査を継続的に行う、と共に多チャンネル放送の普及を阻害している要因の把握、分析を進め、中・長期的な視点で業界発展に向けた展望を示したい、と述べられました。
河西CAB-J会長からは、来年度の活動方針として、（1）機械式ペイテレビ接触率調査の活用促進と広告市場成長への貢献を目指し、調査仕様等を再検討する （2）実用性の高い情報を広告会社・広告主に随時提供する為に、CAB-Jホームページの更なるリニューアルを継続する （3）広告主の衛星放送活用を促進する為、賛助会員社とともに業務進行の標準モデルを検討する （4）有料衛星広告の認知度向上のために、業界関連団体との連携・協力を推進する、との報告がありました。
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開催日時
平成24年3月28日（水）
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会場
明治記念館 千歳の間
第11回倫理部会・CAB-J共催セミナー
2012/02/13
第11回となる倫理部会・CAB-J共催セミナーが、2月8日（水）NHK青山荘（表参道）にて開催されました。今回は昨年に引き続き、当衛星放送協会理事、公益社団法人日本広告審査機構（JARO）の宍戸専務理事を講師に迎え、「2011年度の消費者行政の動向と広告表示の有り方」をテーマに、ご講演を頂きました。
I．JAROの審査概況と見解事例（23年度上半期）
JAROに寄せられた苦情や意見について、件数、業種別、媒体別の傾向についての説明があり、併せてJAROが事業者に対して発した見解（警告・要望・提言等）の概要及び対象となった広告事例が紹介された。
また、実際のテレビコマーシャルを映像で紹介しながら、消費者庁が景表法違反として措置命令を出した事例や、消費者から苦情が寄せられたCMの事例を複数業種にわたって紹介。なお、JAROでは新しい試みとして寄せられた苦情とＣＭ好感度データの比較を行っているが、ターゲット以外からは不快だとされたTVコマーシャルであっても、ターゲット層からは共感を得ているCMもある。
II．行政機関の動向に関し、以下の項目について説明が行われた。
- 景品表示法による法的処置の推移と、昨年の主な措置命令について
- 「インターネット消費者取引に係る広告表示のガイドライン」について（消費者庁）
- 特定保健用食品の表示に関する問題
- 今後の注目すべき動向として以下の3項目
- （1）食品表示の一元化（食品表示法、JAS法,健増法）
- （2）健康食品の広告・表示規制（消費者庁）
- （3）美容整形の広告・表示規制（厚労省、消費者庁）
当協会では通算5回目となる宍戸氏のセミナーですが、今回も広告・CM映像などの実例がふんだんに盛り込まれた充実した講演となり、1時間という短い時間ではありましたが、受講者も集中して聴き入っている様子でした。
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開催日時
平成２４年２月８日（水）１４：００～１５：００
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講師
公益社団法人日本広告審査機構（JARO） 専務理事 宍戸 旦氏
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参加社数
２５社４７名
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会場
ＮＨＫ青山荘（表参道）
暴力団排除条例セミナー
2012/02/03
コンプライアンス委員会では、昨年10月の「東京都暴力団排除条例」施行にあわせ、この条例の理念を理解し、業務遂行に当たっての遵守を会員各社にお願いして参りましたが、本条例への理解を深め、各社の取り組みに寄与することを目的として、今回のセミナーを開催する運びとなりました。
セミナーには地上波放送局TBSテレビの総務局のご担当として、本条例に卓越した知識とご経験を有されている福本様をお迎えし、放送局として直面している条例の現状と課題への対応について具体的な事例をもとにご講演いただきました。
◆暴力団排除条例の骨子
- ◎基本理念：
- 「暴力団と交際しない」
- ◎努力義務：
- 興行などに暴力団関係者を関与させない。
契約書に「暴力団排除条項」を導入する。 - ◎禁止措置：
- 学校などから200m以内に事務所の設置禁止。
暴力団を隠す目的での名義貸しなどの禁止。
事業者の暴力団関係者(正確には｢規制対象者又は規制対象者が指定した者｣)に対する利益供与の禁止。 - ◎違反措置：
- 違反の疑いがある場合は立ち入り検査。違反が確認された場合は防止措置をとるよう勧告。勧告されても再び違反した場合は公表となる。
事業者は暴力団の運営に資することを知りながら暴力団関係者などに利益供与をしてはならない。違反を続けている事実が公表されると、銀行を含む一切の取引ができなくなり事業存続が不可能になる可能性が高い。
◆回避すべき２つのキーワード
- 暴力団関係者（反社会的勢力）と社会的に非難される関係にある
「非難される関係」とは、結婚式やゴルフコンペへの出席等。 - 暴力団の運営に資することを知りながら暴力団関係者らに利益供与した
- 非難される関係にあると判断されると、既に金融業界などが導入している暴力団排除条項に則り、銀行等の取引が停止される可能性がある。
- 利益供与を続けていると判断されると、最終的には自社の名前が公表され、全ての取引が遮断される可能性が高い。
◆契約書に暴力団排除条項の導入
東京都条例では、「契約書に暴力団排除条項を入れること」自体は努力義務とされているが、既に金融業界はほぼ導入済みであり、建設・不動産業界も導入が進んでいる。流れとして次は芸能・興行に向いており、 放送業界への導入が期待されている。
◆暴力団排除条項導入の必要性
契約書に暴力団排除条項がない場合、以下のことが危惧される。
- 取引先が暴力団関係者であると判明しても契約を解除できない。
- 一方的に契約解除した場合、相手からの損害賠償訴訟に敗訴する危険性が高まる。
- 契約解除が出来ず、自社に損害が発生した場合、内部統制に問題ありとして自社内の責任が追及される場合も。
◆トラブルへの備え
- 暴力団排除条項の導入など法的整備
- 懸念のある契約を結ぶ時は取引先の組織、個人に関する暴力団関係情報を収集
- 条例に抵触しそうな取引先には注意喚起し改善を促す。あるいはそのような取引先とは取引を控える。
- 社員、スタッフが条例に抵触しないよう啓蒙する。
- 公表等の事案が発生したら迅速に対応する。
- 契約書がある場合は暴力団排除条項を必須で盛り込む。
- 契約書がないものについては、対応措置の検討を開始する。
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テーマ
暴力団排除条例への対応～制作関係者としてやるべき事、やってはいけない事
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講師
福本 芳朗 様（株式会社 ＴＢＳテレビ 総務局総務部 担当局次長）
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開催日時
平成２４年１月２６日（木）
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参加社数
３７社６５名
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会場
ＮＨＫ青山荘（表参道）
２０１２年 年頭記者会見
2012/01/25
衛星放送協会は2012年1月16日(月)、明治記念館千歳の間において恒例の年頭記者会見を開催しました。
和崎信哉会長からの挨拶
本日はお忙しい中、記者会見にお集まり頂きありがとうございます。昨年は、放送業界にとって激動の1年であったというのが正直な感想です。東日本大震災では、国全体が深い悲しみに包まれました。地上放送は、報道でその役割を担いました。私共有料・多チャンネル放送は、多くの人々を励まし癒し、勇気づけることが役割であると改めて認識し、それぞれのチャンネルがその役割を担い、編成し、放送しました。同時に番組だけではなく、協会として赤十字社への義援金募集や社会貢献キャンペーンという形で、具体的な活動も行いましたが、私は何よりもまず、こうした有料・多チャンネル放送が持つ役割や機能をそれぞれのチャンネルが再認識すると同時に、それをさらに充実させる必要性を強く感じました。
7月には放送の完全デジタル化を迎え、各放送事業者、総務省、Dpaなど様々な方の努力の結果、スムーズな移行ができました。そして、10月にはBSデジタルで12チャンネルが開局し、今年3月には7チャンネルが開局します。
そのような中で、昨年11月末時点での有料・多チャンネル放送の加入件数は1108万件です。正直なところ、これは大変厳しい数字だと思っております。1500万件という目標を掲げていますが、やや足踏み状態が続いています。ただ、その目標をあきらめているわけではありません。BS放送の31チャンネル体制、CS110度における再編成、CS124/128度のHD化と、衛星放送トータルとして見れば、2012年は、次へのスタートの年だと思っています。そのような理由から、1500万件に向けた可能性は十分にあると考えています。それには、さらなる番組、編成の強化を行っていかなければなりません。
その為に、私共は昨年、「第1回衛星放送協会オリジナル番組アワード」を開催致しました。目的は次の2つです。(1)番組、編成をより魅力的なものにするために、会員社各チャンネルが競争し、切磋琢磨する (2) 視聴者の方々、あるいはプラットフォーム、ケーブルテレビ業界に向けて有料・多チャンネル放送のサービスをアピールすることです。本日の会見には、昨年に続き審査委員長をお引き受け頂いた、ノンフィクション作家の吉岡忍さんにもお越しいただいております。
さて、他にも協会が内外に向かってすべきこととして「多チャンネル放送研究所の強化」も挙げております。設立されて3年ですが、多チャンネル放送研究所は、中・長期的な視点で一般社会に向けて衛星放送のプレゼンスを高めるための活動を行っています。また同時に、業界に向けて有料・多チャンネル放送の展望を描き、貢献していきたいと考えています。
今年は有料・多チャンネル放送に大きな注目が集まっており、絶好のチャンスです。協会として、このチャンスを活かして様々なことに取り組んでいきたいと考えております。
オリジナル番組アワード審査委員長 吉岡忍氏からのご挨拶
昨年は第1回目でしたが、オリジナル番組賞へ105番組、オリジナル編成企画賞へ27企画と、多くの応募がありました。
民主主義の社会というのは多様性だと言われます。色々な価値や条件が競い合い、そして視聴者はそれを自分で判断し、番組を見る。
受賞した作品は、ひとつひとつが、制作者のビジョンや思想が貫かれた作品でした。会長のお話にもありましたが、3.11後の日本の社会は、それまであったモノの考え方、感じ方が、急に色あせて見えるという経験を誰もがしているのだと思います。
そのような中で、いったいこの時代、いわば空白となったこの時代のビジョンとは何か。モノの考え方や感じ方、思想とは何か、哲学とは何かが、番組審査の基準になりました。そして、それに応える作品が各部門賞を受賞したと思います。地上波がともすればマンネリズムに陥っている中で、新しい表現、新しい時代、新しい現実に拮抗する、新しい表現というものを、今回も審査を通じて発見したいと考えています。
以上の、和崎会長、吉岡審査委員長に引き続き、多チャンネル放送研究所の音所長からは、より一層の普及に向け、多チャンネル放送の「普及阻害要因」の調査、研究、分析を継続してゆく事が述べられました。また、河西CAB-J会長からは、震災の影響もあり、2011年度上期は、前年対比で若干下回る結果となったが、ペイテレビ接触率調査によると、震災時には、ニュース系チャンネルとアニメ系チャンネルの接触率が大きく伸びた。これは多チャンネル放送だからこそ、必要な情報を提供しつつ、子供達のストレスや不安を和らげることに貢献できたのではとの報告がされました。
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開催日時
平成２３年１月１６（月）
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会場
明治記念館 千歳の間
第３回多チャンネル放送研究所発表会
2012/01/06
多チャンネル放送研究所は２００８年１０月に設立、シンクタンクとして衛星放送協会会員に研究員を募り、中堅どころの精鋭により、１年ごとにステップアップしながら研究を重ねている。第３回目となる今回は、本年３月に正会員社に実施した「多チャンネル放送実態調査」の結果に加え、「次世代のテレビ視聴調査」の結果を加味した分析を行い、中期を踏まえた多チャンネル放送業界のあり方について発表を行なった。【写真左：音所長】
各研究員からの発表内容は以下の通り。
■加入者予測と多様化する今後のマーケットについて （笹島研究員）
１１年度の実態調査から見る加入者予測では、今後のマーケット拡大の余地は、年平均２％の伸びと厳しい認識が見てとれるが、ｅ２が年平均８％、ＩＰが１５％とマーケット拡大の牽引役となっている。今後の注力するプラットフォームにおいても、ＩＰＴＶはＣＡＴＶを抜き、ｅ２に次ぐ２位となった。また新ＢＳについては、多チャンネルマーケットにおいて発展する要因でありながらも、伸び悩みの理由にも挙がっており、期待と不安が交錯している。
全体的に成長が鈍化している中、チャンネル事業者も将来を見据えた新しい取り組みが必要であると報告した。
■今後の多チャンネル放送における商品のあり方 （岩本研究員）
全国ＣＡＴＶ（１，０００世帯以上）に対する商品設定の調査では、ベーシックパッケージを２コース以上販売している局は１６７局と調査対象の５５％という結果であった。
こうした環境変化の中、プラットフォーム事業者に対するヒアリングを実施したところ、ＭＳＯを中心とした商品論の見直しやＶＯＤ等を含めた、ミニパッケージの検討の声が多く、結果として、プラットフォームはマーケティングの強化、チャンネル事業者はブランド力とコンテンツ力の強化、という課題が顕在化。ついては、プラットフォームとチャンネルの情報共有と総合的なマーケティング戦略の共有が急務とされる。
プラットフォームはユニバースを伸ばす、チャンネル事業者は利益をコンテンツに生かすという循環サイクルはもちろん、チャンネル事業者はただコンテンツを流すだけでなく視聴者を作り育てていくことが今後は重要ではないかという提言で結ばれた。
■将来の多チャンネル市場拡大に向けた次世代のテレビ視聴調査 （平山研究員）
今の大学生がＭ２/Ｆ２世代になった時に、多チャンネル有料放送のメインターゲットになるのだろうか？グループインタビューで得た仮説をもとに、大学生及び４０代男女に定量調査を実施した。
テレビ視聴状況は大学生が７割、４０代は９割がテレビを毎日視聴。
リアルタイムと録画、両方のテレビ視聴は、大学生６割、４０代７割となり、大学生は平日で２時間、休日で２時間半、４０代よりテレビ視聴が短い。一方で、大学生ヘビーユーザーは視聴時間が増えている。
全体のテレビ視聴時間は減少しているが、テレビのポジションについては大学生は「暇つぶし」、４０代は「情報源・娯楽」として認識。
番組の選択方法は、大学生はザッピング、４０代はＥＰＧや新聞のテレビ欄の活用が多い。
ＣＳテレビについては両者とも「マニアックで専門的」とイメージしており、有料放送の認知率は大学生で７割、４０代で８割。また、大学生の５割が有料放送への関心が高く、両者共に５割弱が「沢山のチャンネルが割安で利用できるのでお得だと思う」と回答。
本調査結果を踏まえると、テレビ＝地上波のイメージ払拭と、ＰＣ等の放送連携の強化の必要。またベーシックパックは価値ある商品であり、残りの半数を取り込むための新たな戦略が必要となる可能性もあることを提言として纏めた。
最後は、音研究所所長の「自分たちの未来は、自分で決める」というコンセプトの元、今後も研究領域を拡大していきたいという結びの挨拶で発表会を終了した。
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開催日時
平成２３年１２月１３日（火）
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参加社数
７０社１３１名
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会場
明治記念館（港区元赤坂）
