2023.04.13

オンラインでのコミュニケーションツールが多様化した昨今、コンテンツ事業の展開の一環として「メタバース」や「NFT」に注目が集まっており、今後は放送事業に関連するコンテンツの流通も進んでいくことが想定されます。
2022年度の著作権セミナーでは、IT分野を多く取り扱う弁理士・弁護士 濱野敏彦 氏を講師にお迎えし『NFT・メタバースの概要と、事業展開における法的留意点について』をテーマにご解説いただきました。

「メタバース」「NFT」の概要や定義、「ビットコイン（仮想通貨）」の特徴、それらの中心となる技術として「VR」や「ブロックチェーン」の技術背景を詳しく解説いただき、その上で、それら技術を活用した具体的なビジネス事例として、海外スポーツにおけるビジネスモデルをご紹介頂きました。
コンテンツ事業に携わる参加者の皆様が今後のビジネス展開をイメージする上で、非常に参考になったのではないでしょうか。

又、「メタバース上におけるNFT化コンテンツの販売の留意点」として、メタバースシティ運営者との契約における留意事項、ユーザーへNFT化コンテンツを販売する際の留意事項を解説いただき、さらには「NFTコンテンツを用意する際の留意点」として、著作権、意匠権、商標権、不正競争防止法、放映権、肖像権・パブリシティなど各種権利が及ぶ範囲について整理、解説頂きました。
NFT事業者との向き合い方、権利者との向き合い方、コンテンツ購入ユーザーとの向き合い方について理解を深め、ビジネス展開を具体的に検討する上での課題整理に直結する内容でありました。

多くの方にご参加いただき、会員社の関心度の高さを感じられるセミナーとなりました。
著作権委員会としましても、今後も引き続き状況や動向に注目して参ります。

2023.03.30

山本一広氏

第31回となる倫理委員会・ＣＡＢ－Ｊ共催セミナーが、３月１３日（月）にオンラインにて開催されました。公益社団法人日本広告審査機構(ＪＡＲＯ)の山本一広専務理事を講師にお迎えし、「広告・表示のフェアプレイ －適正な広告・表示を実現するために－」をテーマに講演を実施していただきました。

２０２２年度上半期におけるＪＡＲＯでの総受付件数は６，４０５件で、これは前年同期比８７．８％、うち苦情が４，８４４件（同８６．６％）、照会が１，１５９件（同８８．０％）となりました。

媒体別では、テレビ・インターネット２媒体に対する苦情の全体に占める割合は依然として高い水準でした。インターネット上の広告・表示に関する苦情は２０２０年のコロナ感染症拡大初期をピークとして、アフィリエイトや、クリックを狙った不快な広告が激減、一定の適正化が進んでと考えられるとのことでした。広告の業種別でみると２０年に最も多かった健康食品、２１年に最も苦情が多かった化粧品が大きく減り、医薬部外品が微減はしたものの、２２年上期には最も多い業種となりました。

苦情件数４，８４４件のうちＪＡＲＯの審査対象となり見解が出された件数は１３件、最も重い処分の「厳重警告」は前年同期７件から６件に減少しましたが、法違反のおそれのある「警告」以上の数は増加、悪質な広告・表示を行う事業者は依然少なくないとのことです。２２年度上期にはテレビに対する見解の発信は無く、テレビ業界の広告表示適正化が保たれていることを示してくれました。 審査広告事例は、機能性表示食品での違法な医薬品的効能効果表現、弁護士法人の「国からのお知らせ」という広告主を誤認させる表現、化粧品での違法な効能効果などの不適切な表現について解説がありました。No１表現については「体験者以外を対象とした満足度調査」や「ウェブサイトを比較しただけのイメージ調査」が多くの事例で見られるとのことで、「調査対象者の選択にバイアスをかけてしまうしくみによる不適切な調査」の手法例の解説もいただきました。

不当表示広告を放置することは結果として業界全体の信用を下げ、健全な広告活動を阻害してしまう、適正な広告表示が広告業界の健全な成長に寄与するという趣旨の講演でした。

2023.02.14

２０２２年度の総務委員会の活動の一環として取り組んでまいりました「経営者アンケート」調査の報告会を、２０２２年１２月２２日にオンライン形式にて開催しました。

昨年５月に行われたアンケートでは、衛星放送事業を取り巻く経営環境が大きく変わりつつある中、会員社の経営課題を把握し、今後の衛星放送事業の在り方について検討し、より活発な協会活動を推進していくことを目的とし、会員各社の経営層に向けて「経営環境」と「経営課題」をテーマにした調査を実施いたしました。

アンケートはオンライン、郵送での回答を含み、約8割の会員社にご回答いただき、また協会への忌憚のないご意見も多数賜り、大変有意義なものとなりました。今回、結果報告書送付での回答だけでなく、より詳細な内容を多くの会員社と共有すべく、オンライン報告会の開催への運びとなりました。

報告会では、会員各社からの回答を分析した福田総務委員から各項目への詳細な報告と共に、協会の最近の取組みとして岡本専務理事からの衛星放送関連の２つの調査検討会の進捗の報告、協会へ寄せられたご意見に関して、正力総務委員長からの現況の報告を含んだ回答、説明がありました。

オンライン形式での報告会ではありながら、ある会員社では10名を超えるご参加をいただくなど、会員社の関心の高さも見られました。
今回のアンケート調査によって明らかになった課題、要望を鑑み、総務委員会では新たな活動を提案してまいります。